はじめまして。ご質問の答えは，「大半の事案において正確だが，100％ではない」というものになります。債権者の申告額が実際の債務額と異なる場合として，①過払があるのに引き直し計算をしていない，②単純なミス，③あえて多めの金額を申告してきている，というパターンが考えられます。ただ，①については，通常，代理人となる弁護士が気が付くでしょう。また，②についても，仮に債権総額を誤って記載してきたとしても，取引履歴を見れば誤りだと分かるはずです。他の利用者の履歴・債権総額と取り違えているといった事案も考えられなくはないですが，そこまで顧客管理がずさんだと，金融機関・貸金業者としてやっていくのは難しいでしょうから，ほぼないことであろうと思われます。③について，少なくとも大手の金融機関・貸金業者であれば，大きなリスクを冒して虚偽申告をしてくるとは考えにくいです。また，債務総額について，利息や遅延損害金は思った以上に大きいものなので，概ね把握していた借金の額と，利息や遅延損害金を含めた債務の総額が結構違うということは珍しくありません。とはいえ，自分が考えていたよりもあまりにも多額であるといった場合には，不安を解消するという意味でも，ご依頼されている弁護士と相談されると良いでしょう。

こんにちは。結論から言うと、宅建業の免許は不要です。宅建業の免許を得なければならないのは、「宅地建物取引業を営もうとする者」です（宅建業法３条１項）。そして、「宅地建物取引業」とは、「宅地若しくは建物（建物の一部を含む。以下同じ。）の売買若しくは交換又は宅地若しくは建物の売買、交換若しくは貸借の代理若しくは媒介をする行為で業として行うもの」です（宅建業法２条２号）。このように、免許が必要となるのは、建物や宅地の売買等やその代理等を「業として行う」場合です。そして、「業として行う」とは、大まかに言えば商売として行うという程度の意味です。ご質問からすると、今回の土地の売却は、２区画あるとはいえ、たまたま相続した土地を個人的に売りに出すというものであり、商売として行うようなものではないので、「業として行う」に当たらず、免許は不要です。

こんにちは。不貞行為がない（慰謝料支払義務はない）という主張を貫くのであれば、交渉段階で和解する余地がほぼないので、どう対応しても今後裁判となる可能性が高いものと思われます。つまり、回答内容が「不貞行為はないので慰謝料は全く払わない」というものだとすると、①～④のいずれを採用しても大きな違いは生じないことが予想されます。強いて言えば、①は、「直接連絡を取ろうと手を尽くしたが音信不通だったので最終手段として」といった理由で、相談者様の職場などに連絡が入る可能性がなくはないでしょう（連絡が入るといっても、「〇〇さんがいたら繋いでください」という程度でしょうが）。また、その後の裁判で、「被告は原告からの話し合いの提案を無視し・・・」などと主張され、裁判官の心証が、若干ですが悪くなる可能性があります。③は、電話で話しているうちに相手方の弁護士にペースを掴まれて、うっかり不利になるような言質を取られてしまう可能性があります。④は、①と同じことになるものと思われます（こちらから、損害賠償義務など負っていないことを確認してくれ！という裁判を起こすのでなければ）。すると、弁護士を通さずご自身で対応されるのであれば、じっくりと内容を検討したうえで返答ができる②が一番穏当かな・・・というところになります。ただ、客観的な証拠になり得るものを送るわけですから（③も録音されれば同じことですが）、その後の裁判で不利になるようなことを記載しないよう、文面については細心の注意を図る必要はあるでしょう。