【行政上の問題】私道であれば、基本的に道路交通法は適用されません。ただし、私道における交通事故の場合、負傷者の救助義務と警察への報告義務（道路交通法７２条）はあります。【民事上の問題】質問内容の標識等の内容は、交通整理でしょうから、それに従わないと交通事故を起こした際の過失割合に影響することがあります。駐車場内での交通事故については、民事実務上でも、過失割合において公道とは異なる配慮がされています。【刑事上の問題】刑法の建造物侵入罪（刑法１３０条）に注意が必要です。囲繞地も建造物又は住居の一部とされています（最高裁昭和25年9月27日判決）。この囲繞地が建造物の一部に該当するか判断は、裁判でも争われ得る点です（逆転無罪判決。大阪高裁令和3年7月16日）。駐車場など一般には開かれている場所でも、平穏を害するような管理権者の意思に反する立ち入りは、正当な理由のない「侵入」になり得ます。犯罪成立には行為時に故意が必要です。例えば、侵入時に駐車場内を荒らす意図、すなわち私道であるからといって標識等を無視して危険な運転を繰り返す意図（故意）をもって囲繞地に侵入した場合、行為時に犯罪の故意があるものとして建造物侵入罪に該当する可能性があるでしょう。ご質問内容だけでは、その故意がある事情までは見当たらないですので、刑事上の問題はないかと思います。

最高裁判決によれば、「共有者は、共有物につき持分に応じた使用をすることができるにとどまり、他の共有者との協議を経ずに当然に共有物を単独で使用する権原を有するものではない。しかし、『共有者間の合意により共有者の一人が共有物を単独で使用する旨を定めた場合』には、右合意により単独使用を認められた共有者は、『右合意が変更され、又は共有関係が解消されるまでの間は、共有物を単独で使用することができ』、右使用による利益について他の共有者に対して不当利得返還義務を負わない」とされています（最高裁平成１０年２月２６日判決。２箇所の『　』は私が付しました）。判例の読み方として、合意には黙示的合意も含まれ、一方的に使用権を放棄することも認められると思います。また、前の弁護士先生がおっしゃる「共有名義者には100%家のどの部分も使える権利」というのも、家のどの部分も使用できる（使用を妨げられない）という意味では正しいです。現状、妻が勝手に出て行った状況ですので、単独使用に関する黙示的合意（若しくは使用権放棄）があったものと考えるのが自然だと私も思います。しかしながら、もし黙示的合意若しくは使用権放棄があっても、それは将来にわたってずっとと考えるのは合理的ではなく、現状の話であると考えられます。つまり、今後、婚姻費用に関する調停・離婚の話合い・求償請求中の主張反論や協議の中で、黙示的合意や使用権放棄に関する事情が将来にわたって変わってくることはあり得ると考えられます。したがって、現状（勝手に出て行った状況）では、確かに不当利得返還請求をされて認められる可能性は低いとは思いますが、今後あり得るものとしては想定しておく必要があると思います。また、そういった意味でも、今行われている調停の段階でも、書面や発言等に注意が必要とはいえると思います。前の弁護士が「持分に応じて賃料相当額の不当利得返還請求をされる可能性はあり得ない」は、現状のみの話と考えるべきでしょう。なお、書面や発言等に注意すれば、100％不当利得返還請求をされる可能性はあり得ないということでもありません。結局は、明示的な合意をもらっておかない限り、黙示的な合意というのは諸々の事情の評価だからです。相談者様の想定との関係で重要だと思い、長くなりましたが説明差し上げました。ご参考になさってみてください。

いわゆる雇用契約（名目は「業務委託契約」の場合を含む。）シフト制（所定労働時間に土日の何時から何時までと定められていない契約）であれば、基本的にシフトを入れる義務はありません。純然たる業務委託契約ならば、基本、諾否の自由がありますので、応じる義務はありません。この回答で正しいか（十分か）は契約書の内容にもよる可能性があります。「契約書に書いてあるから」という話でもない可能性がありますので、ご心配であれば、契約書を見せながらご相談ください。

「養育費の支払義務がない事を確認する」という文言の協議経過が重要になってくると思います。例えば、離婚する際に、養育費が中心的な論点になっていて、お互いに十分に意見を交わし「そうであれば」と納得して協議離婚が成立したという経過（やり取り）を具体的に主張することになると思います。また、先方が養育費を増額したいと主張している内容（何らかの事情があるはずです。）につき、その事情を離婚時から容易に予測できたことも具体的に主張することになると思います。「離婚協議書を有効に使い、なるべく養育費の負担が少なくなる方法」としては、そのようなところでしょう。

売買代金ではなく被害弁償金の受領ですので、収入印紙は不要という理解です。「営業に関しない金銭または有価証券の受取書は、非課税となっています。」（国税庁ホームページで「No.7105 金銭又は有価証券の受取書、領収書」を参照。）なお、レシートや「買取代金として」「お品代として」というような場合には、営業に関する金銭の受領だと思いますので、収入印紙の貼付が必要であると思います。ただし、更に細かいことを申し上げれば、その受領を経理上incomeとして計上していた場合には、その受領は税務上営業に関する金銭ではないのかという疑義が生じるような気もするので、むしろ決算や確定申告をお願いしている税理士さんと相談して、矛盾ないように処理することが一番だと思います。

親権者の変更手続を行い、裁判所に親権者の変更が認められる必要があります。当事者間の合意だけで親権者を変更することはできません。親権者を決めた時点の予測と明らかに異なるような事情が新たに生じることが必要です。相談者様の場合には、具体的な事情によると思います。「離婚」が協議なのか調停なのか（おそらく協議だと思料します。）。離婚原因、同居時の家族内の実態、元旦那が出て行った原因（離婚後の別居原因）、養育環境状況や場合により収入など一切の事情から「子の福祉」つまり子どもの利益のために親権者の変更を認めるべきかという後見的な視点から判断されます。ハードルは低くはないですが、お子様の人生ですので申立てをご検討なさるのも良いと思います。

２００４年（平成１６年）の公訴時効の改正では、改正前に犯した罪については、改正前の法律によるということになっています。そのため、２００３年（平成１５年）に犯した強姦致傷事件の公訴時効の期間は、１０年です。

協議（話合い）又は調停での離婚には応じるのでしょうか？【合意はできるか？】慰謝料の合意も解決金の合意も相手が応ずれば自由です。これは、離婚に応ずるか否かに関わらず、合意は自由です。【法律的に請求できるか？】もし不服であるものの離婚に応じるのであれば、離婚自体の慰謝料を請求できる可能性はあるでしょう。離婚の慰謝料には２つの意味があり、①離婚原因の行為（例えば不倫など）に対する慰謝料と、②離婚自体に対する慰謝料です。ご相談内容を考えますと、法的に主張できる慰謝料としては①でしょう。②は具体的な事情によります。なお、解決金は、合意の話であり、法律上の請求ではありません。【養育費】仮に離婚に応ずる場合には、将来のお子様の養育費が非常に重要です。なお、出産前の段階では養育費を受け取ることはできません。出産後の金額を取り決めておくことは可能です。離婚の話合いは、ストレスが大きいです。母体にとってもお子様にとっても大事な時期だと思いますので、ストレス回避すべきではありますが、安易に合意するのではなく、お近くの弁護士に頼るなどのストレス回避を考えてください。

質問１と質問２を合わせて回答いたします。独占禁止法上の「単独の取引拒絶」が検討対象になろうかと思います。まず前提としまして、取引自由ですから、取引拒絶が違法になるのは例外的な場合です。公正取引委員会のガイドラインでは、次の２つの場合が独占禁止法違反とされています。①独占禁止法上違法な行為の実効を確保するための手段として取引を拒絶する場合②市場における有力な事業者が、競争者を市場から排除するなどの独占禁止法上不当な目的を達成するための手段として取引を拒絶する場合そのため、取引しようと思った先の企業が違法な行為をするために取引を拒絶した、又は、御社が当該企業と競争関係にあり、かつ御社のことを排除する目的など不当な目的で取引を拒絶したという場合に限り、独占禁止法に違反して違法になります。ご質問の内容だけでは、独占禁止法違反の事実まではないと考えられます。

利用規約によると思います。通常、暗証番号の管理に故意または過失（重過失）があった場合に補償の対象外とされていることが多いですが、暗証番号が一致すれば全て対象外という記載でしょうか？警察への紛失届出やカード会社への連絡は、紛失後何日で行っていますか？

【質問１への回答】相談者様の合意なき離婚（裁判上の離婚）理由にはならないと考えます。【質問２への回答】慰謝料が認められるか（妻に賠償責任が認められるか）については、「その男と結婚できなければ、今のままでいる」という電話の具体的内容次第だと思います。「認める録音」につきましても、どこまで認めたのかによります。その男との間で、その男と結婚するため（相談者様と別れるため）の具体的な画策をしている場合などは、可能性が出てくると思います。「密会」（内緒で会う）しようとしている事実だけでは、必ずしも十分ではないと思います。

【質問1の回答】期日までに支払わなければ、何らかの法的措置（通常訴訟、少額訴訟、支払督促）をとられることは覚悟しなければなりません。【質問2の回答】判決が確定すれば、給与差押えは可能です。差し押さえるかは、債権者の自由ですので、必ず差し押さえられるわけではありません。【質問3の回答】払えないことが確実なのでしたら、分割の話をしてみるべきだと思います。一般的には「どうしても厳しい」わけではないとは思います。ただし、弁護士つけないと交渉に応じないと言われることもあるようです。

ご連絡ありがとうございます。①親権者が元旦那でも、相談者様とお子様は離婚後も同居していた②２人目のお子様を身ごもっている母体への暴力の事実（個人情報開示で当時の応対記録写しを取得しておくことをお勧めいたします。）③元旦那は、今後お子様の育てていくことに必ずしも前向きではなく、他方、相談者様は強く前向きであること④養育環境に問題はないこと⑤お子様が未就学児と幼いことなどの事情からすれば、認められる可能性が相当程度あると考えます。

【質問1の回答】民法４８６条１項「弁済をする者は、弁済と引換えに、弁済を受領する者に対して受取証書の交付を請求することができる」厳密には、求められれば受取証書の発行が必要です。「受取証書」の例として、レシートや領収書です。ただし、下記質問２の回答のとおり、レシートはお勧めしません。【質問2の回答】受領している金銭の性質は、万引きの被害弁償（損害賠償）だと思います。売買契約ではないと思いますので、名目「弁償金として」での発行になると考えます。売買契約を証明する書面とならないようにレシートの形は避けた方が良いです。【質問3の回答】変わりません（質問１の回答と同じです。）

【質問1の回答】民法４４２条「連帯債務者の一人が弁済をし、その他自己の財産をもって共同の免責を得たときは、その連帯債務者は、その免責を得た額が自己の負担部分を超えるかどうかにかかわらず、他の連帯債務者に対し、その免責を得るために支出した財産の額（その財産の額が共同の免責を得た額を超える場合にあっては、その免責を得た額）のうち各自の負担部分に応じた額の求償権を有する。」したがって、妻に対して、連帯債務の持分について求償金支払請求できます。【質問2の回答】「地裁又は簡裁（140万円未満の場合）」に、訴訟提起です。話合いであれば、「簡裁」に、民事調停申立てです。夫婦関係調整（離婚）の話合いと同時に、住宅の件も清算するということでしたら、「家裁」に、夫婦関係調整（離婚）の調停を申立て、財産分与の話合いの中で協議します。【質問3の回答】妻に代わって払っている分の請求（金銭請求）であれば、求償金請求訴訟です。【その他１】ローン支払後に住宅の所有関係は妻と共有になることになります。もし夫婦関係調整（離婚）を考えておられないようでも、後に共有となることが望ましいことなのか、持分を譲り受けた方が良いのではないか、ご検討なさるのも１つだと思います。【その他２】求償金請求権は、知った時から５年の時効にかかりますので、ご注意ください。

質問者様の情報だけを前提としますと、公訴時効は完成していますので、刑事事件との関係では起訴されることはないと思います。