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自己破産

自己破産前の預金の引き出しについて

【相談の背景】東京地裁の運用では、自己破産前にまとめて数十万の預金を下ろし、当面の生活費として自由財産の範囲で現金を確保するのは問題ないと聞きましたが、家計簿をつけている期間に数十万の預金を下ろした場合、下ろした月の家計簿に大幅な余剰金が発生してしまうと思うのですが、【質問1】それによって返済可能だと判断されてしまわないのでしょうか？

回答

ベストアンサー

破産手続においては、支払不能という要件があります。つまり、家計収支表における余剰から、債権者との分割交渉で払っていける場合、破産手続はできません。＞【質問1】＞それによって返済可能だと判断されてしまわないのでしょうか？預金は元々所持していた金銭ですので、下ろした預金を家計収支表上の収入として計上することはないかと思います。（そもそも前月繰越金や所持現金に計上しておくべきことはいうまでもありません）そのため、預金を下ろしたこと自体を以て、返済可能、つまり支払不能ではないということにはならないかと思います。（預金の額が債務の合計額を超える場合などは別ですが…）

通常訴訟

個人の保証人の民事再生について

【相談の背景】会社の保証人で、保証人としめ民事再生が終結した。【質問1】破産手続きのような免責はないのでしょうか？

回答

ベストアンサー

民事再生は，破産における免責許可決定の代わりに，再生計画に従った弁済をするという，「認可決定」というものがあります。認可決定は，総債務額を減らしたうえで，これを払っていくという内容ですので，認可決定が出ているのであれば，これに従って払っていく必要があります。民事再生は債務を圧縮して払う手続ですので，免責のような借金を無くす決定は存在しません。

犯罪・刑事事件

書籍を複写せずに原本を掲示しながら説明することは著作権法に違反しないと考えて良いか？

【相談の背景】ある歴史博物館でボランティア活動をしています。市販の書籍を複写して掲示しながら説明することは著作権法違反ですかとの問いに、複写の時点で複製権侵害になる。合法引用となるよう工夫することが解決、引用（法２２条）出所の明示（法４８条）が必要と教えて頂きました。つまらない質問ですが、１　図書館から借りた書籍を複写せずに原本をそのまま掲示しながら説明することは著作権法に違反しないと考えて良いですか？２　市販の書籍を複写して掲示しながら説明する際、「無断転載禁止」と書かれていてもいなくても発行社等に連絡不要と教えて頂きましたが、素人感覚では連絡・承諾なしに大丈夫かと思います。【質問1】１　市販の書籍の原本を掲示しながら説明することは著作権法に違反しないか？２　市販の書籍を複写して掲示しながら説明する場合、事前に発行社等への連絡・承諾は不要か？

回答

ベストアンサー

法的に見れば、刑事責任や民事上の損害賠償責任を負う可能性があるという回答になります。ただ、実際のところはというと、警察や検察が捜査をしたり、刑事罰が下されたりする可能性としてはかなり低いと思いますし、損害賠償責任があると言っても、損害額を算定していくと、出版社に生じる損害はわずかなものではないかと思いますので、実際に出版社からその損害に応じた賠償を求められることになるかというと、その可能性としては低いのではと思います。ただ、一応書籍の一部を複写したものをもとに説明する行為は著作権侵害となる可能性が高い行為ではあるので、その点はご理解ください。著作権法的に見ると、「違法です」という回答になってしまう行為は世の中たくさんありますが、全てが刑事事件や民事事件になっているかというと、そんなことはない、という程度でしか弁護士の立場では確答できないことは、ご了承ください。

企業法務

飲食店の企画にて、景品表示法についての質問です。

【相談の背景】飲食店を経営している者で、景品表示法についての相談がございます。テイクアウトの販売にて「15時～17時の間」に来店、購入した方限定で尚且つ、「1,000円以上購入」の方に限って「からあげを一つプレゼント」という企画を行いたいと考えております。「1,000円以上購入」の条件の中には、「からあげ」の類を一切せず全く他の商品を購入した方でも1,000円以上購入でプレゼントの対象にしたいと考えております。この「からあげ一つ」は売価150円のものです。このような企画には問題ございませんでしょうか。また、景品表示法に抵触するおそれはありますでしょうか。【質問1】企画に問題がないか、または景品表示法に抵触するおそれはありますでしょうか。

回答

ベストアンサー

いわゆる総付景品ですね。総付景品については、提供できる景品類の最高額が定められており、提供できる景品類の最高額は、取引の価額が1,000円未満の場合は200円まで、1,000円以上の場合は取引の価額の10分の2の金額までとなります。1,000円以上購入の方に限ってからあげを一つプレゼントという企画において，からあげが一つ150円ということであれば，特に景表法には違反しないこととなります。詳しくは消費者庁ＨＰをご確認ください。https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/premium/#q7

個人再生

カードローン、消費者金融の借入が多いと、個人再生は認可されない？

【相談の背景】個人再生を考え、自宅の査定を複数業者に依頼しました。業者に、査定依頼の目的を正確につげたところ、査定に来た担当から、「自分の前職は税務署職員だった、インターネットで見かける広告などは客寄せである。コロナで収入が減って返済ができないとか、の理由なら通るが、そうでなくてカードローンや消費者金融からの借り入れが多い人には再生を認めず、裁判官から持ち家処分を指示される。」と言われました。【質問1】この営業マンの言うような事実はありますか。ちなみに、会社の顧問弁護士に聞いたといっています。

回答

ベストアンサー

この営業マンの言う事実は完全に誤りですね。民事再生の要件は諸々ありますが，自宅が処分されるかは，借入原因とはあまり関係ありません。民事再生の仕組みからいうと，最低弁済額か清算価値（自身の保有資産の合計）のいずれか高い方を３６～６０回分割で払う仕組みです。住宅ローンをお持ちの場合，最低弁済額は，住宅ローン以外の総債務額がいくらかによって決まり，まとめると以下の通りです。１００万円未満　　　　　　　　→「債務総額」１００万円以上５００万円未満　　→「１００万円」５００万円以上１５００万円未満　　→「債務総額の５分の１」１５００万円以上３０００万円未満　　→「３００万円」３０００万円以上５０００万円以下の場合は　　→「債務総額の１０分の１」また，清算価値はご自身の総資産の額になるわけですが，住宅の価値が，住宅ローンの残債務額より高い場合（いわゆるアンダーローン）は，住宅ローンを上回る部分がそこに計上されます。また，住宅ローン維持するために満たす必要がある条件が他にもあり，以下の内容です。①住宅ローンであること（他の債務に充てられていないこと）。②住宅ローン会社が抵当権を設定していること。③住宅ローン会社以外の抵当権が設定されていないこと。④再生債務者が所有していること。⑤床面積の1/2以上に再生債務者が居住していること。以上から，民事再生で住宅残せないパターンとして多いのは，・住宅ローン以外の債務額が多いため，これを６０回分割しても，月々の余剰で払えない・住宅ローン自体が高額で，月の余剰で払えない・住宅の価値が高く，住宅ローンの残債務が少ないため，清算価値が高くなり，これを６０回分割しても月の余剰で払えない・住宅維持の要件をそもそも満たさないというパターンですので，カードローンや消費者金融からの借り入れが多い人には再生を認めないということはありませんので，具体的な事情を個人再生を弁護士にご相談いただくべきですね。

採用試験・面接

自己破産後の資格取得、就職について

【相談の背景】4年前に自己破産をした者です。現在公認会計士を目指し勉強中で、大手会計事務所への就職を目標としています。【質問1】自己破産経験者は何か手続きをしなければ会計士登録はできないでしょうか？【質問2】就職できたとして会社側にバレる可能性はあるのでしょうか？

回答

ベストアンサー

債務整理を多く扱う法律事務所であれば，官報情報検索サービスという，名前から破産歴を調べることができるサービスを契約している事務所も多く，過去に破産歴がないかを確認することもよくあります。しかし，一般の企業や会計事務所が官報情報検索サービスを契約していることはあまり多くないのではと思います。有料ですし，官報に載っている情報は，一般的な企業にとって有用なものは少ないからです。（国家試験の合格者，法律の改正情報，破産手続の開始の情報，帰化に関する情報など，一般的な企業にはあまり意味がない情報がほとんどです。過去３０日分は無料で見ることができますので，一度官報にどのような情報が掲載されるのか見てみるといいと思います。）ただ，金融機関等は融資の際に破産歴があるか否か調べる可能性がありますので，官報情報検索サービスを契約している可能性があります。

自己破産

自己破産の免責不許可事由に関する報告

【相談の背景】コロナで事業所得が減少し、それを知った友人が自発的に20万円を現金で貸してくれたのですが、(直接手渡しです)コロナの影響が思いの外長引き、知人の仕事(業界)にも影響が出てしまいました。そんな時に友人のパソコンが壊れてしまい、本人も生活が苦しい中仕事でも必需品との事で、貸した20万円を返して欲しいと言われましたが、私も生活が苦しく…(この時はまだ自己破産などの検討はしていませんでした)返せないと伝えましたが、どうしても必要なので返せないか？と自宅に何度も押しかけてきたり、職場の人にバラす当の事を言われ(若干脅されました)、段々恐怖を感じていた所、相手側からクレジットカードの枠は無いのか？という話をされ、壊れたPCをカードで購入してくれたらそれで貸した20万をチャラにすると提案され、知人のパソコン約17万円をカードで購入しました。その後、2ヶ月ほどして支払い不能に陥り債務整理を検討すべく弁護士へ相談に行った所金額が大きいので、自己破産した方が良いという事になり、現在自己破産の手続きを検討しています。その後、その知人にはしつこく付き合ってくれないか？など付き纏われた為、現在は連絡先をブロックし、連絡を取っていません。【質問1】この様な場合、免責不許可事由該当し書類等で申告する必要がありますか？(20万円以上ではありませんが)【質問2】相手に確認や返還などの連絡をする事がありますか？(知人に私が自己破産をしようとしている事を知られてしまいますか？)【質問3】クレジットカードの利用履歴の明細などをチェックし、一つ一つ内訳を聞かれたらしますか？

回答

ベストアンサー

＞このパソコンの出来事が今年の1月、2月まで全ての債権者に返済できていましたが、3月よ　り支払い困難となり、3月からはどの債権者に対しても支払いができておりません…この様な　場合でも債権者不平等に該当してしまいますか？↓払えなくなったのが３月で，パソコンを渡したのがそれより前であっても，やはり生活自体が苦しくなっている時期ですので，偏頗弁済のリスクはあります。また，カード会社から詐欺的借り入れと言われるリスクもあります。ただ，やはり正直に申告した方がいいということには変わりありません。破産法の趣旨に反する行為をしてしまったこと自体より，それを隠そうとしたことの方が悪質とみられる可能性が高くなります。＞管財人とは同時廃止の場合でも選任されますか？＞その他の免責不許可事由は特に無いのですが、この様な場合でも管財事件になりますか？↓管財人は同時廃止の場合は選任されません管財になる基準は地裁ごとに様々ですが，免責不許可事由がある場合は原則として管財と思っていただければと思います。ただ，免責不許可事由を正直に申告していたり，悪質性が低いと判断されたりすると，免責不許可事由があっても同時廃止になることもあります。また，所有財産の総額によっても管財になることもあります。＞管財人への返済ですが、現在知人の連絡先等が分かりかねる場合、返済しか方法が無いので　すが、コロナの影響で生活費すらままならない状態で現在住居確保給付金を支給してもらい　ながらの生活です。返済できるお金がないのですが、その様な場合はどうなってしまうので　しょうか？↓管財人の判断にもよりますが，偏頗弁済の額が大きくなければ，特に回収をかけないし，破産者からの積立てを求めないというパターンもありえますので，必ず同額の積立を求められるということでもありません。ただ，あくまで管財人が判断する事項ですので，この場で結論は出ないかと思います。＞また自己破産の場合、管財事件や同時廃止、どちらも今の職場に連絡などやバレてしまう様　な事はありますか？↓職場からの借り入れがなければ，会社には通知はいきませんが，官報に名前と住所が載りますので，官報を見られると知られてしまう可能性はありますが，官報を見るような会社でなければ可能性は低いと思います。

自己破産

破産時に記載し忘れた債権者の対応について

【相談の背景】10年ほど前に事業の失敗から自己破産をしました。免責決定後引っ越しをして新しい町で生活しております。それからしばらくして、サービサーから督促状が届くようになりました。内容を確認したところ破産時に一覧表に入れ忘れた債権者がサービサーに譲渡したようです。金額がかなり高額のため支払うことも困難でまた、一部の債権者に支払うことも出来ないと思いましたので放置して現在まできてしまいました。【質問1】改めて破産申請を行うしか方法はないでしょうか？よろしくお願いいたします。

回答

ベストアンサー

１０年ほど前に破産して，その後何もやり取りがなければ，時効の援用で対処することでいいと思います。内容証明郵便で，時効を援用する旨記載して送れば足りるかと。ただし，時効の援用ができないケースもありますので，相手方がごちゃごちゃ言ってくるようであれば，弁護士に一度相談してもいいかと思います。

家賃保証会社

賃貸保証会社の審査について

過去にクレジットカードの強制解約があり、支払いは2年前に済んでいるのですが、賃貸物件の契約をする際に信販系の保証会社の審査を受ける事になり、通るか不安なのでご相談致しました。このような信用情報の場合、審査は厳しいのでしょうか？

回答

ベストアンサー

信販会社にもよりますし，諸々の事情を考慮して審査されるので，一概には言えないですね。クレジットカードのキャッシング等よりは通りやすいのではという推測の域をでませんし，やってみないと分からないので，挑戦してみるに越したことはありません。

自己破産

借用書なし、お金を取り戻したい

【相談の背景】約四年前に友人が離婚裁判になりました。友人の担当弁護士は裁判官への印象を悪くしないために新車を売り、八年落ちの中古車に乗り換えるよう言われたそうです。友人は中古車を買うお金がなく、私に購入金を借りに来ました。総額67万5000円を貸しました。借用書はありません。現在、友人は自己破産申請中です友人は「自己破産出来たら返済する」としか言わず返済しようとしません。友人はお金を返さず、大型自動二輪車を今年購入しています友人は返済する余裕かあると思います。借用書はありませんがお金を取り戻すことは出来ますか？【質問1】借用書はありませんがお金を取り戻すことは出来ますか？

回答

ベストアンサー

その友人が自己破産するのであれば，少なくとも破産手続が終わるまでは返してもらえないでしょうね。破産手続が終わるまでの間に取り立てて，仮に返してもらっても，破産手続の中で，「管財人」という裁判所が選任する，破産者の財産を管理する弁護士が，質問者様に対して，返してもらった金額を管財人に渡すよう要求してきますので，破産手続が終わる前に返してもらう意味もないです。破産手続が終わると，返金の要求自体が何か問題になることはあまりないですが，訴訟等で返してもらえなくなるので，結局借主が善意で返してくれるのを待つのみです。

権利金・礼金

宅建業法違反に該当する取引にあたるのかどうか知りたいです。

【相談の背景】居住用賃貸契約で敷金/礼金ゼロの物件に申し込みしようとして、見積もりをだしてもらったところ入居時契約金で家賃の0.9か月分を請求されています。今現在入居中の物件で、契約の条件は内見無しでといわれました。仲介手数料は1か月分となっております。【質問1】入居時契約金というところが、ちょっと理解できず、また内見なしを条件に言われております。これは宅建業法的に問題ないでしょうか？

回答

ベストアンサー

内見なしというのは宅建業法に違反するというレベルではないでしょうが，入居時契約金と仲介手数料については怪しいかと思います。入居時契約金が，仲介業者の手元に入るというのであれば，報酬扱いとなりますので，宅建業法４６条の規制を受けます。また，仲介手数料も当然のことながら報酬ですね。まず，宅建業法４６条には以下のような規定となっています。宅建業法４６条１　宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買、交換又は貸借の代理又は媒介に関して受けることのできる報酬の額は、国土交通大臣の定めるところによる。２　宅地建物取引業者は、前項の額をこえて報酬を受けてはならない。３　略４　略そして，国土交通省の告示（昭和四十五年十月二十三日建設省告示第千五百五十二号）において，以下のように賃貸の場合の報酬の額が定められています。第４　貸借の媒介に関する報酬の額宅地建物取引業者が宅地又は建物の貸借の媒介に関して依頼者の双方から受けることのできる報酬の額（当該媒介に係る消費税等相当額を含む。以下この規定において同じ。）の合計額は、当該宅地又は建物の借賃（当該貸借に係る消費税等相当額を含まないものとし、当該媒介が使用貸借に係るものである場合においては、当該宅地又は建物の通常の借賃をいう。以下同じ。）の一月分の１．１倍に相当する金額以内とする。この場合において、居住の用に供する建物の賃貸借の媒介に関して依頼者の一方から受けることのできる報酬の額は、当該媒介の依頼を受けるに当たって当該依頼者の承諾を得ている場合を除き、借賃の一月分の０．５５倍に相当する金額以内とする。簡単にいうと，賃貸の仲介を依頼した方から，承諾なく賃料１ヶ月分の半分＋消費税の報酬を受けることは禁止されていますので，入居時契約金の解釈はともかく，仲介手数料１ヶ月分という時点で宅建業法４６条違反ですね。なお，この承諾は依頼に先立って得なければならないとされており（「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」），契約時に承諾を得れば違反しないというものではないので，その仲介業者が「後から承諾得るつもりだった」と言っても，宅建業法違反には変わりないですね。

差し押さえ

所有権がディーラーにある自動車の強制執行の方法はなにかありませんか？

【相談の背景】借金の返済を求め、裁判を起こし、相手方が分割で支払うことで和解が成立しました。しかし、約束通りの返済がなされず、返済が滞ったため裁判所に強制執行の申立をしました。自動車を差押えるため陸運局で自動車登録証を取ると、所有権がディーラーでした。ディーラーや陸運局に裁判所に強制執行の申立をしている旨の説明をしましたが、所有権の変更は他人には出来ないと言われました。(和解の時、裁判官に｢貸金事件と言うよりも詐欺に近い｣と言われました。警察に相談することも頭にあります)【質問1】警察に相談することも考えていますが、なんとか車を差押える方法は無いでしょうか？

回答

ベストアンサー

所有者がディーラーとなっているのであれば，そもそも相手方の財産ではないので，差し押さえることは不可能ですし，ディーラーもローンを完済していなければ，名義変更に応じることはありませんので，車の差し押さえは諦めるほかはないと思います。もし差し押さえを検討するのであれば，預金もしくは給与の差し押さえの方が実効的かと思います。預金は，金融機関と支店さえ特定できれば，差し押さえ可能ですし，相手方の住所付近の支店をしらみつぶしに差し押さえることもできますが，口座がなかったり，残高が少ないといった理由で空振りになりやすいので，弁護士に依頼し，弁護士会照会を利用して支店と残高を調べるのも手です。給与は勤務先さえ特定できれば，給与の４分の１までを毎月差し押さえることができます。

不動産・建築

宅建業法における専任の宅地建物取引士の専任性について

【相談の背景】現在、法人A（宅建業者ではない）の100%子会社（法人B）を新たに設立し、同法人Bにて宅建免許を取得する予定です。ただ、現時点で宅建資格を保有している人材（以下C氏）が法人Aにしかいないので、設立時点では法人AからC氏を出向させようと思ってます。この際、C氏は法人Aとの兼務とする予定です。色々な法律事務所等のサイトを拝見していると、「他の法人の業務を行っている場合は、専任の宅建士として認められない」との記述が多いのですが、国土交通省の「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」では、専任の宅地建物取引士の専任性について、「当該事務所が宅地建物取引業以外の業種を兼業している場合等で、当該事務所において一時的に宅地建物取引業の業務が行われていない間に他の業種に係る業務に従事することは差し支えないものとする」と記されており、C氏を専任の宅建士として登録できるか否か判断に窮しています。【質問1】法人Aのオフィス内に法人Bのオフィスを構える予定です。法人Aと兼務のC氏は専任の宅建士として認められるでしょうか？

回答

ベストアンサー

まず，「専任の宅地建物取引士」といえるためには，「宅地建物取引士が宅地建物取引業法３１条の３第１項にいう事務所に常勤し，専ら宅建業者の業務に従事する状態にあることを要する」と一般的に解釈されています。簡単にいうと，「常勤性」と「専従性」を有することが必要になります。①常勤性常勤するとは，宅地建物取引士が事務所等の業務時間に常時勤務すること，もしくは常時勤務することができる状態にあることを言います。そして，常時勤務とは，宅地建物取引士と宅建業者との間に雇用契約等の継続的な関係があり，事務所等の業務時間に事務所等の業務に従事すること，もしくは従事することができる勤務形態であることを要します。②専従性宅地建物取引士が専ら事務所等の宅地建物取引業務に従事する，もしくは従事できる状態であることが必要です。【質問１】への回答法人AからC氏を出向させるという勤務形態や法人Ａのオフィス内に法人Ｂのオフィスを構えるという方法であれば，Ｃ氏が法人Ｂの業務に移れない状態が，法人Ｂの営業時間内に存在する（例えば，Ｃ氏が専ら法人Ａの業務に従事し，法人Ａの業務で外回りをしているなど）のでなければ，①常勤性の要件を満たす可能性が高いものと思われます。しかし，②専任性については，法人Ａの事業内容およびＣ氏の法人Aでの役職や資格についての情報がなければ，確実な回答はできません。具体的にいうと，宅地建物取引士であるＣ氏が法人Ａなど，他の法人等の代表取締役や常勤の取締役もしくは監査役である場合は，法人Ｂにおいて専任の要件を満たすことはできません。また，法人Ａがマンション管理業，建設業，建築士事務所の業務を兼業している場合などで，Ｃ氏が法人Ａにおいて，専任の管理業務主任者（マンション管理適正化法56条1項），専任の技術者（建設業法7条2項），管理建築士（建築士法24条）のように，他の法令により，営業所等において，専任を要件として設置されている場合には，法人Ｂでの専任の要件を満たすことはできません。以上のような事情に限らず，Ｃ氏が法人Ａなどの他の法人において，専任を要求されている役職や資格を有する場合には，やはり法人Ｂ専任の宅地建物取引士といえない可能性がありますので，一度宅地建物取引業法に詳しい弁護士に事情を具体的にお話しいただく方が望ましいと思われます。

婚姻費用

婚姻費用請求夫に借金

【相談の背景】夫の不貞が原因で別居中です。婚姻費用を払って欲しい（6万円）と伝えましたが、借金があり、とてもじゃないけど払えない。どうしても払えと言うなら別で借金をして払わなければいけませんと言われてしまいました。【質問1】この場合どうすれば良いのでしょうか。？こちら側としては何の情もないので借金してでも払ってほしいのですが。

回答

家庭裁判所に婚姻費用分担請求の調停を申し立てるのがいいでしょうね。ただ，払ってくれないなら弁護士に依頼して給与や預金を差し押さえることになるでしょう。

信用情報

【支払い遅延・任意整理・自己破産】のデメリットの違い

【相談の背景】【支払い遅延・自己破産・任意整理】デメリットの違いがわかりません。自分で借金しておいてずるいとは思いますが違いを知りたいです。例えば、①支払い遅延→例えば2週間や3週間支払いが遅れるなど。これでもうブラックリストに載るわけですよね？ということは『自己破産や任意整理と同じく7年や10年間はカードなどが持てない』という事ですよね？それであれば自己破産や任意整理をしても同じという事ですよね？②任意整理→これも各社に了承を貰い任意整理確定→5年間分割で払うと過程します。5年後に完済→完済後5年から7年はカードが持てない。ということは『支払い開始からトータル10年程度』はカードが持てない。それなら自己破産でも同じでは？と思ってしまいます。③自己破産［持ち家など財産無しと過程して］→免責決定してから10年間はカードなどが持てない。官報に載り続ける。あればですが家や車、貯金など財産は持って行かれる。【質問1】結局、上記3つを比較すると『全部7〜10年はカードやローンが組めない』『それならゼロになる自己破産が1番良い』と思ってしまうのですがどうでしょうか？

回答

①については，ブラックリストに載るか載らないかは業者次第ですね。すぐに滞納解消できれば載せない業者もいるかと思いますが，結局は業者次第です。②，③については，ブラックリストに載る期間としては，概ねそのとおりなのですが，カードを作れるかは業者次第ですね。免責許可決定直後にカードを作れたという話も聞いたことがあります。ただ，自己破産には条件があるので，常に自己破産を選べるとは限らないことには注意が必要です。自己破産と任意整理を分ける基準としては，「支払不能といえるか」ということになります。任意整理で払っていくことが可能であれば，破産手続開始決定がなされないのです。支払不能か否かの判断基準としては，総債務額を３６で割った金額が，毎月の家計余剰を上回るか否かです。当然，浪費気味の家計で余剰が出ないという話であれば，浪費を削ったうえで支払不能か否か判断されますので，常に自己破産を選べるわけではないのです。

企業法務

飲食店の企画にて、景品表示法についての質問です。

【相談の背景】飲食店を経営している者で、景品表示法についての相談がございます。テイクアウトの販売にて「15時～17時の間」に来店、購入した方限定で尚且つ、「1,000円以上購入」の方に限って「からあげを一つプレゼント」という企画を行いたいと考えております。「1,000円以上購入」の条件の中には、「からあげ」の類を一切せず全く他の商品を購入した方でも1,000円以上購入でプレゼントの対象にしたいと考えております。この「からあげ一つ」は売価150円のものです。このような企画には問題ございませんでしょうか。また、景品表示法に抵触するおそれはありますでしょうか。【質問1】企画に問題がないか、または景品表示法に抵触するおそれはありますでしょうか。

回答

＞「15時～17時の間に1,000円以上購入した方にもれなくお渡しする」という観点から「総付　景品」という解釈でよろしいでしょうか。その通りです。また，事前に時間を指定することも問題ないと思います。

借金

自己破産決定後の変更

【相談の背景】自己破産申し立て済み、決定通知が発送され書類待ちになります。この期間中に県外へ引っ越し転職が決まっているのですが、そういった場合、速やかに代理人へ報告しないといけないのは分かってますが、また新たに手続きしないといけませんか。給料明細や住民票など、また書類集めからスタートになるのでしょうか。【質問1】破産決定後の書類待ちです。

回答

破産手続を一からやり直しということはないので，代理人への報告はしっかりしましょう。無断で引っ越してしまう方が，免責不許可につながったりしますので。

逮捕・刑事弁護

携帯未払い警察や逮捕

【相談の背景】14か月未払いの携帯があり、解約されいます。病気により貯金がなくなり仕事もやめたので、支払いができずにいます。弁護士事務所からきた手紙に、法的措置とると書いてありました。【質問1】法的措置とは逮捕ですか？また、支払いできないのは犯罪なりますか？【質問2】警察から呼び出しありますか？

回答

質問１法的措置とは，訴訟したり，強制執行したりするということですね。お持ちの資産や預金，給料などが差し押さえられるという意味です。差し押さえる財産などがないのであれば，何も差し押さえられないことにはなりますが，弁護士に相談して，債務整理などもご検討ください。なお，犯罪にはなりませんし，逮捕もされません。質問２犯罪にはなりませんし，逮捕もされませんので，警察から呼び出されることもないです。

悪意の遺棄

婚姻費用請求について

【相談の背景】主人から一方的に離婚の申し出があり、生活の面倒はみない、これで終わり、との発言がありました。給与が振り込まれる銀行のカードは私が預かっていますが、今月から振込み先を変えていました。全て娘に報告だけして、私には何も言ってきません。【質問1】悪意の遺棄にあたりますか？婚姻費用請求できますか？よろしくお願いします。

回答

悪意の遺棄といえるかは不明ですが，裁判所の婚姻費用の算定表に従った婚姻費用は請求できると思います。裁判所のＨＰに婚姻費用算定表載っていますので，ご参照ください。https://www.courts.go.jp/toukei_siryou/siryo/H30shihou_houkoku/index.html

起訴・刑事裁判

起訴不起訴確認先

【相談の背景】3週間ほど前に児童買春の件で大阪地検に呼ばれ取り調べ？を受けてきました。【質問1】起訴、不起訴を確認するにはどこに電話をかけたらいいんですか？

回答

大阪地検ですね。不起訴であれば，検察庁しか処分内容知らないはずなので。起訴されると裁判所にも聞けますが，起訴するまでは検察庁に聞くのが早いかと。

犯罪・刑事事件

書籍を複写せずに原本を掲示しながら説明することは著作権法に違反しないと考えて良いか？

【相談の背景】ある歴史博物館でボランティア活動をしています。市販の書籍を複写して掲示しながら説明することは著作権法違反ですかとの問いに、複写の時点で複製権侵害になる。合法引用となるよう工夫することが解決、引用（法２２条）出所の明示（法４８条）が必要と教えて頂きました。つまらない質問ですが、１　図書館から借りた書籍を複写せずに原本をそのまま掲示しながら説明することは著作権法に違反しないと考えて良いですか？２　市販の書籍を複写して掲示しながら説明する際、「無断転載禁止」と書かれていてもいなくても発行社等に連絡不要と教えて頂きましたが、素人感覚では連絡・承諾なしに大丈夫かと思います。【質問1】１　市販の書籍の原本を掲示しながら説明することは著作権法に違反しないか？２　市販の書籍を複写して掲示しながら説明する場合、事前に発行社等への連絡・承諾は不要か？

回答

１について市販の書籍の原本を掲示しながら説明することは，上演権（著作権法２２条）ないし口述権（同法２４条）の侵害に当たりますね。ただ，非営利の上演，口述は，著作権法３８条により，侵害とならないこととなります。ただし，この非営利の解釈が厄介でして，ボランティア等で直接対価を得ない無料のサービスでも，営利とされる可能性があります。例えば，相談者様が博物館の関係者であれば，博物館の入館料という形で対価を得ているという解釈になりますので，３８条の適用はありません。また，その他対価を得ているサービスに付随して，このようなボランティアを行っている場合も同様です。つまり，このボランティア全体を通して，相談者様が対価を得ていないという状況であれば，図書館から借りた書籍を複写せずに原本をそのまま掲示しながら説明することは著作権侵害とならないこととなります。２について複写すると，複製権（著作権法２１条）侵害となりますし，不特定多数の方への説明のための複製ですので，私的複製（著作権法３０条）とならず，著作権侵害に当たりますので，避けられた方がいいと思います。実際に著作権侵害で訴えられるということまではないでしょうが，法的に見ると著作権侵害ですね。そのため，市販の書籍の原本で説明する方が安全ですね。ちなみにですが，「書籍の一部を複写しているから引用になり，著作権侵害とならない」というのは厳密には誤りかと思います。引用とは，著作権法においては，新しい著作物の作成の際に，既存の著作物の内容をどこまでそのまま使ってよいかの話ですので，書籍を用いて説明するという行為において，引用なので侵害とならないというケースは考えにくいです。

自己破産

自己破産の免責不許可事由に関する報告

【相談の背景】コロナで事業所得が減少し、それを知った友人が自発的に20万円を現金で貸してくれたのですが、(直接手渡しです)コロナの影響が思いの外長引き、知人の仕事(業界)にも影響が出てしまいました。そんな時に友人のパソコンが壊れてしまい、本人も生活が苦しい中仕事でも必需品との事で、貸した20万円を返して欲しいと言われましたが、私も生活が苦しく…(この時はまだ自己破産などの検討はしていませんでした)返せないと伝えましたが、どうしても必要なので返せないか？と自宅に何度も押しかけてきたり、職場の人にバラす当の事を言われ(若干脅されました)、段々恐怖を感じていた所、相手側からクレジットカードの枠は無いのか？という話をされ、壊れたPCをカードで購入してくれたらそれで貸した20万をチャラにすると提案され、知人のパソコン約17万円をカードで購入しました。その後、2ヶ月ほどして支払い不能に陥り債務整理を検討すべく弁護士へ相談に行った所金額が大きいので、自己破産した方が良いという事になり、現在自己破産の手続きを検討しています。その後、その知人にはしつこく付き合ってくれないか？など付き纏われた為、現在は連絡先をブロックし、連絡を取っていません。【質問1】この様な場合、免責不許可事由該当し書類等で申告する必要がありますか？(20万円以上ではありませんが)【質問2】相手に確認や返還などの連絡をする事がありますか？(知人に私が自己破産をしようとしている事を知られてしまいますか？)【質問3】クレジットカードの利用履歴の明細などをチェックし、一つ一つ内訳を聞かれたらしますか？

回答

質問１偏頗弁済といって，返しにくくなってきている時期に，特定の債権者にのみ弁済したことになりますので，免責不許可事由となります。ただ，額的に免責不許可になるかと言われると，確率としては低いので，正直に申告すべきですね。隠していて，クレジットカードの明細を基に判明してしまう方が悪質と判断されて免責不許可の可能性が高まりますので，正直に申告しましょう。質問２破産手続が開始した後に，管財人（裁判所が財産や免責不許可事由を調査させるために選任する弁護士）の方から，相手にパソコン代金相当額の返還を求める可能性があります（否認権の行使）。相談者様が同額を管財人に支払うなら，否認権の行使がされないというパターンもありますが，どうなるかは管財人の判断次第ですね。質問３明細を見られることになりますので，結局バレます。一括の大きい取引はかなり気にしますので，パソコンの部分を見逃すことはないと思います。

採用試験・面接

自己破産後の資格取得、就職について

【相談の背景】4年前に自己破産をした者です。現在公認会計士を目指し勉強中で、大手会計事務所への就職を目標としています。【質問1】自己破産経験者は何か手続きをしなければ会計士登録はできないでしょうか？【質問2】就職できたとして会社側にバレる可能性はあるのでしょうか？

回答

免責許可決定が出ていれば，復権していますので，法的には制約はないと思います。事実上の制約は，業界の人に聞いてみた方がいいと思います。（例えば，弁護士の場合，破産手続開始決定から復権までは弁護士登録外す必要がありますが，弁護士になってから破産すると，事実上弁護士会に再度登録できずに，弁護士に戻れないと言われております。）会社にバレるかは会社次第ですね。官報を見ると，名前と破産手続開始決定時と免責時の住所が載ってますので，官報で検索されるとバレることにはなりますが，見ていない会社の方が多いのではないでしょうか。免責許可決定は得ていると思いますので，免責許可がない場合の復権については割愛します。

答弁書

答弁書の作成について。赤ペン等の使用はできますか。

【相談の背景】男女間の金銭トラブルによる裁判を起こされてしまいました（被告側）。裁判が差し迫っており、弁護士さんを探す時間がないため第一回目の答弁書を自分で作成しようと考えています。メールを証拠として提出予定なのですが、正直文章量も枚数も多くわかりづらいです。【質問1】「メール画面を撮影→プリントアウトした用紙（添付書類）」に直接赤ペン等を用い強調表示することはできるのでしょうか？それとも別途付箋等を用意した方がいいのでしょうか？ご教授願います。

回答

最終的に弁護士に依頼する予定がないならともかく，弁護士に依頼する可能性があるなら，主張とか証拠の提出はしない方がいいです。証拠の中に相手に有利な内容があっても，提出してしまったら撤回は基本的にできませんので，法的な観点からの精査をしてからの方がいいと思います。そこで，第１回期日の答弁書は，以下の内容で答弁して，次回期日までに時間稼ぎをする方がいいです。第１　請求の趣旨に対する答弁１　原告の請求を棄却する２　訴訟費用は原告の負担とするとの判決を求める。第２　請求の原因に対する認否追って主張する。

離婚・男女問題

親が大学の卒業生であると受けられる奨学金制度は離婚していても利用できるのか。

【相談の背景】大学生です。ダメ元でお尋ねします。昨年今の大学に入学したのですが、お金に余裕がないため大学独自の奨学金制度を利用し入学することを決めました。その制度は両親や兄弟などが大学の卒業生もしくは在校生である場合入学金等を減額するというものでした。私の場合離婚した父がこの大学の卒業生でした。学校に直接制度の対象になるのか確認の電話をしたところ離婚していても制度を利用できるとのことで願書を提出しました。ですが、その次の日やっぱり制度の利用はできない。と言われました。なぜ昨日はできるといったのにできないのかと聞くと前例がないからと言われました。果たしてそれは理由になっているのでしょうか。私と同じ状態の人が対象にならないことを今後パンフレット等に記載するとも言われましたが、ホームページなど一年たった今でも変わっていません。前例が無いからむり。表記も直さない。ホームページなどに書いてある内容では確実に対象であるのに制度を利用させないことはありなんでしょうか？学校独自のものだから無理と言われたら無理と勝手に決められてしまうのでしょうか。少しでも家計の助けに学校側に制度の利用をお願いすることができるなら何かできることはないかと思い質問しました。ちなみに制度利用は卒業前後で利用できるそうです。【質問1】この場合、いまから制度の利用をお願いすることはできないのでしょうか。

回答

大学独自の奨学金とのことなので，確実なことはいえませんが，仮に親が離婚しても，親子関係がなくなるわけではないので，奨学金が利用できない根拠がわかりませんね。奨学金の約款などで，親が離婚した場合については支給しないなどの文言があれば致し方ないとは思いますが，そうでないなら，窓口の方が「前例がないから」という理由だけで制度の利用ができないと言っているだけなのではと思います。奨学金利用できないかもっと粘って交渉してみることをお勧めします。

権利金・礼金

宅建業法違反に該当する取引にあたるのかどうか知りたいです。

【相談の背景】居住用賃貸契約で敷金/礼金ゼロの物件に申し込みしようとして、見積もりをだしてもらったところ入居時契約金で家賃の0.9か月分を請求されています。今現在入居中の物件で、契約の条件は内見無しでといわれました。仲介手数料は1か月分となっております。【質問1】入居時契約金というところが、ちょっと理解できず、また内見なしを条件に言われております。これは宅建業法的に問題ないでしょうか？

回答

「賃貸の仲介を依頼した方から，承諾なく賃料１ヶ月分の半分＋消費税の報酬を受けることは禁止されていますので，」という部分は，「賃貸の仲介を依頼した方から，承諾なく賃料１ヶ月分の半分＋消費税を超える報酬を受けることは禁止されていますので，」の誤りですので，訂正させていただきます。

タイムカード

タイムカード不正による残業代請求

相談の背景残業代を請求したく会社に連絡をしました。すると残業代は職務手当に含まれている、就業規則にも書いており時間外手当は出ないという風に書いていると言われました。また、以前私自身タイムカードの改ざんをした事があり(朝遅刻をしてしまった為、時間を変えタイムカードを押しました。記憶はあいまいですが遅刻したのは５分か10分くらいだったと思います)会社から減給され、その職務手当はもらえなくなりました。残業代を請求したところ、タイムカード改ざんのこともあるのに残業代を請求するのはおかしいと言われました。質問1この場合やっぱり残業代は請求できないでしょうか？

回答

タイムカードは，残業代請求において特に重要な証拠であるため，タイムカードが信用性に欠けると，残業代請求はかなり不利になります。タイムカードの改ざんをしてしまったこと自体は，タイムカードの信用性を一定程度損なうため，不利な事実であることは確かです。ただし，少し改ざんがあるからといって，タイムカードの信用性がゼロになるとは必ずしもいえませんので，やはり一度弁護士にご相談いただく方がいいと思います。また，職務手当については，固定残業代と認められるケースもありますが，そうでないケースも多数ありますので，会社が「残業代は職務手当に含まれている」と主張しても，安易に信用しない方がいいと思います。仮に職務手当が固定残業代でないとした場合，職務手当込みの給与が残業代請求の基礎となる賃金に含まれるので，請求できる残業代が大幅に増えることとなります。また，固定残業代であると認められても，基本給をベースに残業代を計算したときに，固定残業代の額を上回ると，上回った部分は残業代として請求可能です。そのため，「職務手当がある＝残業代請求はできない」ということにはなりせんので，一度弁護士に相談いただく方がいいと思います。

差し押さえ

所有権がディーラーにある自動車の強制執行の方法はなにかありませんか？

【相談の背景】借金の返済を求め、裁判を起こし、相手方が分割で支払うことで和解が成立しました。しかし、約束通りの返済がなされず、返済が滞ったため裁判所に強制執行の申立をしました。自動車を差押えるため陸運局で自動車登録証を取ると、所有権がディーラーでした。ディーラーや陸運局に裁判所に強制執行の申立をしている旨の説明をしましたが、所有権の変更は他人には出来ないと言われました。(和解の時、裁判官に｢貸金事件と言うよりも詐欺に近い｣と言われました。警察に相談することも頭にあります)【質問1】警察に相談することも考えていますが、なんとか車を差押える方法は無いでしょうか？

回答

自営業であれば，取引先からの売掛金を差し押さえるということもできますがやはり取引先は特定しないといけません。そうなると，まずはどこでどのような業種で自営業を行っているか特定する必要があると思いますが，特定は難しいということであれば，やはり望み薄いかと思います。また，小売販売のような業種だと大きな取引先がないパターンもありますが，その場合は，動産執行になります。ただ，動産執行はうまくいかない可能性が高い部類に入りますので，最後の手段ですね。預金債権については，自営業をやっている以上，残高が残っている口座を１つも持っていない可能性は低いと思います。そのため，一番実効的な手段は，やはり弁護士会照会で相手方が持っている口座を調査するということになります。ちなみに，弁護士会照会は金融機関を選んで照会を行うことになりますが，その金融機関にある全ての相手方名義の口座が出てきますので，債権回収ではよく使います。