貴方には修繕費用を負担する法的義務はないという結論になると考えます。貴方もご承知のとおり，賃貸物件の原状回復費用については，国土交通省の原状回復費用ガイドラインに則して考えます。そして，クロスの耐用年数は６年であり，貴方は６年間居住していたとのことですからクロスの価値は０円になります。クロスに５箇所傷を付けていたとしても，価値が０円のものを傷付けても相手方に損害は生じておらず，修繕義務は生じませんので貴方には修繕費用を負担する法的義務はないということになります。そのため，相手方が壁紙の全面修繕をし，それに人件費（人工代）がかかったとしても，それは６年間の経年劣化により減少した賃貸物件の商品価値を回復するためのものであって，貴方がその費用を負担すべき法的義務はないです。貴方が，相手方に対し，残存価値は１円であると伝えても人件費を請求してきたということですから，ガイドラインからしても負担する必要はないと改めて伝えても相手方が素直に請求を止めない可能性もあります。敷金を返還してもらう必要がある場合には，貴方の方で修繕費用の負担義務はなく，敷金全額を返還させるために調停等をする必要があるかもしれませんが，逆に相手方に返還を求めるものがなければ，修繕費用を負担する義務はありませんと回答して請求に応じなければそれでよいと思います。

貴方の子供に過失があるかどうかですが，【相談の背景】にご記載の事情だけからだと判断が難しいです。調査資料があるにもかかわらず見せないというのは不自然ですので，調査資料が開示されなければ子供の過失の有無が判断できず，支払にも応じられないし，保険を使うかどうかも判断できない旨を伝えて，調査資料の開示を求めるのが良いと思います（見せられないのは管理会社側に不利な点があるからのように感じます。）。調査資料の開示をしてもらえなければ，判断できないので請求には応じられない，支払いを求めたければ法的手続を執るよう伝えてもいいように思います（管理会社も費用や労力がかかる法的手続はできれば執りたくないと考えるはずです。）。また，【過失があったとわかったら今、断っても保険は使えるでしょうか？】とのことですが，後日，保険を使えないということはないと思います。管理会社と話し合いをしても埒が明かなければ，弁護士に直接相談し，場合によっては対応を依頼してもいいかもしれません。

【質問1】勝手に職場に来た事は威力業務妨害やプライバシーの侵害など何らかの罪になりませんか？【回答】同意なく職場を訪ねることに関し，威力業務妨害罪（刑法２３４条）が成立する可能性がありますし，退去を求められても応じない場合には不退去罪（刑法１３０条後段）が成立する可能性はあります。「威力」とは，人の意思を制圧するに足りる勢力を示すことを指します（最判昭和３２年２月２１日）。ひらたくいえば，人をビビらせる，委縮させることです。職場を訪ねて，大声でプライバシーに関することを発言することが「威力」に該当するといえるかは境界線上の事例のように思います。ただ，すぐに警察に通報していれば別ですが，ある程度時間が経過していると警察に通報しても積極的には動いてくれないと思います。また，不退去罪に関しては，退去を求めても応じない場合に成立するものですから，退去を求めていたかどうかで犯罪の成否が変わります。なお，プライバシー侵害については犯罪とはなりません。民事上の不法行為が成立するとして損害賠償請求を主張することが考えられますが，【質問2】この場合訴訟の提起は成立するのでしょうか？【回答】訴訟提起自体は，形式さえ整っていればすることができます。ただし，訴訟提起しても判決で請求が認められるかどうかは別です。相手の男性がいかなる主張をするかは不明ですが，本件の事情ではなにがしかの主張が法的に認められる可能性は低いと思います。【質問3】恐怖で謝罪してしまいましたがこの行為は男性側が訴えている詐欺罪を認めた事になりますか？またどのように返信したら良いのでしょうか？【回答】相手の男性とは交際をしておらず，単に食事に行っただけの関係ですし，詐欺罪が成立する余地はありません（詐欺罪は，結婚する気もないのにあるように装って財産を交付させる場合に成立するものです。）。そのため，謝罪をしたとしても詐欺罪が成立することはありません。また，法的に相手方の男性に対し，何かをする義務も必要もないと思います。ただ，相手は結婚を考えてやり取りしていたのに，急に未読スルーになったうえ結婚までしたと分かれば，弄ばれた，裏切られたと感じるのも無理からぬことかもしれませんので事情を説明して謝罪した方が道義にはかなうかもしれません（逆効果になる可能性もありますが。）。

右折をする貴方の車両があらかじめその前からできる限り道路の中央に寄り，かつ，交差点の中心の直近の内側を徐行する等の注意義務を尽くしていた場合には，原則として過失がないと扱われます(別冊判例タイムズ３８全訂５版２６４頁)。そのため，貴方自身が加入する任意保険会社が述べるように原則は０：１００の事故になると思います。しかし，右折車と追突直進車の事故であっても寄せ幅が足りないというような事情やウィンカーの合図の遅れといった事情がある場合には過失割合が修正され，右折車にも過失があるとされる場合もあります(別冊判例タイムズ３８全訂５版【135】～【138】図)。ただ，質問の記載を読む限りは過失が認められる事情はないように思われます。より精度の高い回答を希望するのであれば直接弁護士と相談し，詳細な事故状況を説明することをお勧めします。また，もしお怪我をされているのであれば，怪我に関する慰謝料，休業損害等について適正な賠償を得るためにも弁護士に相談されるとよいのではないかと思います（もし，貴方の任意保険に弁護士費用特約が付帯していれば自己負担なく相談や依頼をすることができます。）。

車を引き渡す前からあった傷であればディーラー側が負担すべきですし，引き渡しを受けた後に購入者の管理下で付いた傷であれば購入者が負担することになります。車を引き渡す前から傷があったのに、引き渡しを受ける際に傷に気付かずに後日気付いた場合も，ディーラー側が負担することとなりますが，ディーラー側が引き渡し後についた傷であると反論する場合には、貴方の側で傷が引き渡しを受ける前からあったことを証明する必要があります。問題は，どのように引き渡し前からあった傷であると立証するかですが，ディーラー側が有しているであろう車両に関する資料や店舗内のカメラ，中古車とのことですから前の所有者を情報を入手し，前の所有者から事情を聴取するなどの方法が考えられます。ディーラー側が認めない場合、一筋縄ではいかないと思いますが，良い解決ができるかどうかは，どれだけ証拠を集められるかにかかってきます。

原状回復ガイドラインでは，原状回復を【原状回復とは、賃借人の居住、使用により発生した建物価値の減少のうち、賃借人の故意・過失、善管注意義務違反、その他通常の使用を超えるような使用による損耗・毀損を復旧すること】としています（ガイドライン８頁）。原状回復が，建物価値の減少のうち，通常の使用を超える使用による損耗・毀損を復旧することである以上，そもそも経年劣化により建物価値が０円になっていれば賃借人が修繕義務を負う理由はありません。言い換えれば，６年が経過し，価値が０円になっているのであれば，仮に故意過失による通常の使用を超えるような使用による損耗があったとしても，０円のものにそれ以上の傷を与えても損害が生じたということはできません。適切な裁判例といえるかはわかりませんが，平成１９年５月２９日川口簡易裁判所判決（再改訂版賃貸住宅の原状回復をめぐるトラブル事例とガイドライン，編著㈶不動産適正取引推進機構，大成出版社，１１０頁）が参考になるかもしれません。同判決は，クロス等にカビが生じていたものの１８年以上賃貸借していたので賃借人に原状回復費用を負担する必要はないと判断しています。

相手は返すつもりがないということですから，話し合いで返還を認めさせることは難しいでしょうから訴訟等の法的手続が必要になると思います。ただし，相場よりも高い交換費用だと事後的にわかったとしても，当時は合意の上で作業依頼をしたのですから法的に相場との差額分の返還を認めてもらうのは困難と考えます（あまりにも高額であれば公序良俗に反するという主張もあり得ますが，なかなか認定してもらうことは難しいです。）。訴訟等の法的手続以外には業界団体に苦情を入れる，消費者センターに相談するという方法も考えられますが，一部返金のためにどれだけ役に立つかは未知数です。

相手方の保険会社（の担当者）がどのような意図で対物保険の扱いになると述べたのかはわかりかねます。しかし，通院費（交通費）及び治療費の支払いを認めており，怪我に関する損害の賠償を認めているのですから，相手方の保険会社は，慰謝料請求も認めるのではないかと思います。事故から数日経ってからの痛みの訴えであり，事故とは無関係に怪我をしたなどと相手方の保険会社が仮に怪我と交通事故との因果関係を争ってきた場合に，慰謝料を求めるには貴方において交通事故のせいで怪我をしたことを立証する必要があります（診てもらっている医師に協力をお願いすることになると思います。）。なお，慰謝料の額は，通院期間を基に算出されますが，保険会社の基準と弁護士が交渉・裁判した場合の基準では大きく異なりますので，一度弁護士に相談してみてもいいかもしれません。

離婚相手が貴方に慰謝料を支払うことに関して，判決，和解調書，調停調書，公正証書等の執行力ある債務名義があれば，弁護士会照会や民事執行法に基づく情報取得手続の申立て・財産開示手続により預貯金の状況や勤務先（就職の有無）を調査できる可能性はあります。「執行力ある債務名義」とは、やや不正確ですが，ひらたくいえば公証役場や裁判所が作成した書類です。ただ，手続を行う場合には弁護士費用と実費を合わせて数万円は必要になります（弁護士費用は依頼する弁護士毎に異なります。）。慰謝料を支払うことに関して「執行力ある債務名義」がない場合（口約束や自分達又は弁護士が作成した合意書しかない場合）には，離婚相手の協力が得られれば公証役場で公正証書を作成するか，協力が得られないのであれば債務名義を得るために裁判手続を経る必要があります。ただ，これらの手続は調査というよりは直接的に支払いを求める手続になります。

【質問1】扶養に入れているアルバイトの子供の通帳もいるのですか？【質問2】同居しているが、働いていて扶養に入れていない子供の通帳もいるのでしょうか？よろしくお願いします。【回答】裁判所の破産手続きに関する運用は、地域ごとに異なることが多いため一概には言えませんが、少なくとも私の地域の裁判所では扶養に入れいてるお子さんの通帳も働いていて扶養に入れていないお子さんの通帳も提供・提出を求められています。破産手続はあくまで個人のものなのになぜ同居家族の通帳まで開示を求められるかというと同居家族の口座に破産者の財産がないかどうかを確認するためです。通帳の開示に協力しない場合には、免責（借金の帳消し）を認めないという結果になる可能性もありますので、お願いしにくい事情があるかもしれませんがお子さんの通帳の開示をした方が良いと思います。

仮に二股であったとしても，法的には二股をしたことについて犯罪が成立することはありませんし，不法行為が成立して損害賠償債務が生じることもありません。もっとも，実務や裁判例等に照らして損害賠償請求が認められない可能性の方が高いとしても，経済的には損をしてもいいので気持ちを晴らすために賠償を求めて訴訟提起するということはありえます。もし，相手方が執拗に請求を続けている，又は実際に訴訟提起をしてきたという場合には弁護士に相談されるとよいと思います。

法的措置とは民事訴訟により未払いとなっている携帯電話に関する滞納料金の支払いを求める請求のことです。貴方が請求に応じなければ，相手方から支払督促や少額訴訟等（いわゆる裁判）の手続が執られることになるでしょう。基本的に逮捕されたり，警察に呼び出される心配はありません（他人名義で携帯電話の契約をしていたり，そもそも料金を払う気がないのに契約したという場合であれば，詐欺罪が成立するか可能性があり，そのような場合には逮捕という可能性もないわけではないですが，そのようなケースは稀です。）。警察に呼び出されたり，逮捕されたりする可能性はないと思いますが，無視を続ければ民事上の手続を執られるおそれがありますので，手紙を送ってきた弁護士事務所に連絡をして料金を支払えない事情を説明するか，弁護士に債務整理の相談をされるとよいと思います。

これまで実家に支払っていた生活費及び今後支払うこととなる生活費がお母様への偏頗弁済と見られるのではないかという質問ですが，説明すれば大丈夫かと思います。もちろん，生活費の支払いと称してお母様に債務の弁済をすることは偏頗弁済に該当しますが，実家に支払う生活費としてはあまりに高額である等の事情がない限りは疑われることはないでしょう。説明の際には資料を提出するのが望ましいと考えます。支払が生活費であるということを裏付ける資料としては、水道光熱費，携帯及びインターネット料金等であれば，請求書や領収書があると思いますからこれを出してご実家に支払っているのが生活費であると説明すれば偏頗弁済と見られることはないと思います。

まず，簡易裁判所から特別送達で届いたものが何かが問題ですが，補足を見ると異議申立書の記載方法をお尋ねしていることからおそらく支払督促ではないかと思います。そのため，支払督促を前提として回答します。補足では，借金の借入や入金履歴の最終が平成１８年と記載されていますので，債権回収会社の債権（貴方への返還請求権）の消滅時効は完成していると思われます。そのため，消滅時効の援用の主張をすれば支払を免れることが可能です。具体的な手続の流れとしては，支払督促について異議申し立てをした上で，通常の裁判手続きに移行してもらい，裁判手続の中で消滅時効の援用を主張するということになります。裁判所から届いた書類の中に担当の書記官の方や電話番号も書いていると思いますから担当書記官の方に尋ねながら書類を作成してもよいと思います。また，そんなに複雑ではないですから弁護士に依頼までしなくても，相談だけでも解決できるのではないかと思います。

免責許可は，免責不許可事由（破産法２５２条）がない限りは認められることになります。破産法上，複数の免責不許可事由が規定されていますが，問題となることが多いのが不当な債務負担行為，偏頗弁済，浪費または賭博その他の射幸行為です。具体的には，多重債務のため借入ができないのでクレジットカードで商品を購入して転売する換金行為や業者への返済をストップして以降も友人家族への返済だけは続ける行為，ギャンブル等で浪費する行為をして借金が増えた場合，原則として免責は認められないことになります。貴方の場合に免責不許可事由があるかどうかについて，詳細をうかがわなければ判断できませんが，学費や生活費のための借り入れということであれば，免責不許可事由には該当しないと思います。お母様が使ったことについても貴方自身に責任があるというわけでないのであれば，免責を得ることへの大きな障害にはならないと思います。また，社会福祉協議会からの借り入れについては，他の借り入れと同様に扱われるので，社会福祉協議会の借り入れを返済しなければ免責を得られないということにはならないです。就職先が決まらないため今後のことを考えるべく相談されているということですが，債務について貴方がどのような選択肢を取り得るのか，それぞれの選択についてどのようなメリット・デメリットがあるかを知るためにも，ここでの質問・回答では情報量に限りがありますから一度弁護士に相談された方が良いように思います。

受け取った日の翌日から２週間となります。そのため，令和３年３月１２日（金）までに異議申立書を裁判所に提出する必要があります。支払督促の異議申立てにより，請求を争うことができますし，請求に争う点がなくても分割払い等の話をすることができます。また，相応の年数が経ってからの支払督促であれば，異議申立てをしてから消滅時効の主張ができる場合もあります。