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家事事件

母親から父親に戸籍移動できますか？

父親18歳、母親16歳で子供を出産しました。籍は母親のお母さんが承諾してくれず、未入籍です。初めから子供が出来たら、父親の戸籍に移動するって決まっていましたが(母親のお母さんもそれでいいと言ってました。)、今更母親のお母さんが、母子でいかないと弁護士に頼むと言ってきました。ですが、既にこちらで生活を共にしており、一切母親のお母さんから援助などありません。こちらで、生活費を出して住んでます。どうすれば、母親から父親に戸籍移動できますか？母親のお母さんの承認などはいるのでしょうか？あちらが弁護士に頼むと、生活を共にしており、子供の面倒をこちらが一緒にみているのに戸籍移動はできないんでしょうか？

回答

ベストアンサー

もしまだ認知をしていないということであれば、まず認知をする必要があります。認知により、父子関係が成立します。その後に、家庭裁判所に「子の氏の変更許可の申立て」を行います。裁判所が子の氏の変更をすることにより母親と子の不利益や子の氏の変更を認めることによる利益などを考慮して、許可するか否かを判断します。子の氏の変更許可がなされた場合には、その旨を届け出れば、子の戸籍が移動します。

物損事故

覚えのない件の保障義務

友人が、ショッピングカートを人の車に軽く当たってしまいました。私も一緒にいましたが、ドアをノックするくらいの一回だけ軽いコンッていう音でした。車に人が乗っていて、降りてきて「ぶつけた覚えがない。ここに傷つけられた」と大騒ぎしたから、友達が警察を呼びました。警察は「警察がきた時点で傷を確認したが、友達がつけた傷かどうかはわからない。あとは当人同士で話をして」という内容で、物損事故として処理して帰っていきました。私も一緒にいましたが、相手方が友達がつけたと主張しているキズの周りに多数の傷がありました。友達も私もカートで当たったのは認めるが、傷つけた覚えはありません。もちろん、傷つけたなら即賠償義務は果たしたいのですが傷つけた覚えがないのに保障はしたくありません。ちなみに任意保険は加入していません。この場合、友達はどうしたらいいですか？傷つけた覚えがないと主張し続ければいいですか？ちなみに友達は現在癌の治療中のため無職です

回答

ベストアンサー

交通事故証明書の記載内容を不開示とすることは事故当事者（特に被害者）にとって不利益となるため認められていないのではないかと思われます。もっとも、交通事故証明書の取得は、当該事故における加害者、被害者その他当該書面の交付を受けることについて正当な利益を有すると認められる者（例えば損害保険会社など）に限られていますので、その点では個人情報保護を図っていると評価することができます。

執行猶予

実刑判決とは?罰金や執行猶予付き…

罰金も実刑ですか?実刑と聞くと懲役や禁錮を思い浮かべますが…また執行猶予付きの懲役は?これも実刑?

回答

ベストアンサー

実刑というのは刑法上の用語ではありませんが、一般的には執行猶予が付されていない自由刑（懲役・禁錮・拘留）を指します。

遺言の効力

旧遺言状の記載項目の有効性について

遺言状が2通存在する場合は、新しい遺言状が有効であることは理解しています。新しい遺言状に「X年X月X日作成の遺言状のX項をYに変更し、その他の項目は変更せず有効のままとする」と記載した場合、旧遺言状に記載されている他の遺言項目は有効であると判断できるのですか？お忙しいところ恐縮ですが、お教え下さい。

回答

ベストアンサー

新しい遺言書を作成した場合、旧遺言書に抵触する部分のみが取り消されたことになりますので、抵触していない部分については旧遺言書に記載されている項目はそのまま有効になります。

寄与分

贈与契約の取り消しと贈与税

贈与契約の取消しと、贈与税の返還請求についてご質問させて頂きます。例えば被相続人が生前に法定相続人でない者に多額の贈与(土地や不動産等)を行っていた場合(その時点で受贈者が贈与税を払っている)です。この場合法定相続人が相続発生の時点で過去に行われた特別寄与分について返還請求(又は上記贈与契約の取消し)はできるのでしょうか。又、その場合支払っている贈与税はどのような扱いになるのでしょうか。

回答

ベストアンサー

被相続人と第三者との間の贈与契約についての無効・取消が主張できるような事情がない限り、贈与契約の取消は難しいと思われます。また、相続人以外の第三者に対する贈与は遺産分割協議において問題となる特別受益には当たりませんので、その意味でも返還請求は難しいと思われます。

家事事件

母親から父親に戸籍移動できますか？

父親18歳、母親16歳で子供を出産しました。籍は母親のお母さんが承諾してくれず、未入籍です。初めから子供が出来たら、父親の戸籍に移動するって決まっていましたが(母親のお母さんもそれでいいと言ってました。)、今更母親のお母さんが、母子でいかないと弁護士に頼むと言ってきました。ですが、既にこちらで生活を共にしており、一切母親のお母さんから援助などありません。こちらで、生活費を出して住んでます。どうすれば、母親から父親に戸籍移動できますか？母親のお母さんの承認などはいるのでしょうか？あちらが弁護士に頼むと、生活を共にしており、子供の面倒をこちらが一緒にみているのに戸籍移動はできないんでしょうか？

回答

16歳であれば自分で住民登録を異動させることは可能であると思われます。具体的な規定はありませんが、実務上は15歳未満の場合には法定代理人による必要があります。

中絶

離婚訴訟中、中絶同意書

中絶同意書を裁判所に文書送付嘱託が可能でしょうか。現在、配偶者の不貞行為による離婚訴訟中ですが、交際中に配偶者が不貞相手との間に妊娠、中絶手術を受けていたようです。産婦人科の受診記録が、役所からの通知で明らかになっています。また、有印私文書偽造で刑事告発も可能でしょうか。よろしくお願い申し上げます。

回答

文書送付嘱託の申立ての立証趣旨によると思われます。配偶者が不貞行為の事実を認めていて、不貞相手の子を妊娠、中絶した事実も認めている場合には、争いのない事実であるため、裁判所が文書送付嘱託を採用しないことも考えられます。また、告発すること自体は可能かもしれませんが、立件されるか否かについては捜査機関の判断になります。

面会交流

面会交流審判について

おはようございます。面会交流審判中なのですが、相手側は裁判所に書面で今後も面会交流を実施するつもりはないと伝えています。私は面会交流が認められなくなるような状況ではないのですが、裁判官は間接強制についてあまり前向きではない気がしました。最低でも間接強制出来る条項での決定がなされないとまず今後の面会交流は無理です。審判とは調停とは違い子供の調査などを行い子供の気持ちを反映出来るよう審判決定をする所ではないのでしょうか?間接強制出来る条項での決定がなされないと調停と何もかわりません。間接強制出来る条項にするにはどのような事を強く主張した方が宜しいでしょうか?宜しくお願い致します。

回答

「監護親に対し非監護親が子と面会交流をすることを許さなければならないと命ずる審判において，面会交流の日時又は頻度，各回の面会交流時間の長さ，子の引渡しの方法等が具体的に定められているなど監護親がすべき給付の特定に欠けるところがないといえる場合は，上記審判に基づき監護親に対し間接強制決定をすることができると解するのが相当である。」という最高裁判例があります。間接強制を想定した審判を求めるということであれば、これらの事項を特定した主張を行う必要があるものと考えられます。

債権回収

突然原告が訴えを取り下げてきました

訴訟中、突然原告が訴えを取り下げてきました。2週間以内なら取り下げ不同意もできるそうですがメリットとデメリットを教えて下さい？

回答

訴えが取り下げられることで、訴訟に要する時間や労力、費用などから解放されるというメリットがあるほか、訴えの取り下げにより時効中断事由がなかったことになるというメリットもあります。デメリットとしては、後日改めて原告から訴えを提起される可能性があることが挙げられます。

物損事故

覚えのない件の保障義務

友人が、ショッピングカートを人の車に軽く当たってしまいました。私も一緒にいましたが、ドアをノックするくらいの一回だけ軽いコンッていう音でした。車に人が乗っていて、降りてきて「ぶつけた覚えがない。ここに傷つけられた」と大騒ぎしたから、友達が警察を呼びました。警察は「警察がきた時点で傷を確認したが、友達がつけた傷かどうかはわからない。あとは当人同士で話をして」という内容で、物損事故として処理して帰っていきました。私も一緒にいましたが、相手方が友達がつけたと主張しているキズの周りに多数の傷がありました。友達も私もカートで当たったのは認めるが、傷つけた覚えはありません。もちろん、傷つけたなら即賠償義務は果たしたいのですが傷つけた覚えがないのに保障はしたくありません。ちなみに任意保険は加入していません。この場合、友達はどうしたらいいですか？傷つけた覚えがないと主張し続ければいいですか？ちなみに友達は現在癌の治療中のため無職です

回答

損害の立証については被害者側が行う必要がありますので、カートが当たったことによるキズの有無やその程度、そのキズの修理のための費用などはすべて被害者側に立証してもらう必要があります。その立証がなされない限り、修理費用を支払う必要はありません。交通事故証明書には氏名・住所・電話番号・生年月日が記載されています。

寄与分

贈与契約の取り消しと贈与税

贈与契約の取消しと、贈与税の返還請求についてご質問させて頂きます。例えば被相続人が生前に法定相続人でない者に多額の贈与(土地や不動産等)を行っていた場合(その時点で受贈者が贈与税を払っている)です。この場合法定相続人が相続発生の時点で過去に行われた特別寄与分について返還請求(又は上記贈与契約の取消し)はできるのでしょうか。又、その場合支払っている贈与税はどのような扱いになるのでしょうか。

回答

贈与契約の取消の問題と、遺産分割協議における特別受益の問題とをわけて考える必要があるかと思われます。贈与契約の取消という場合、民法上の詐欺・強迫などの取消事由がない限り取消は難しいと思われます。贈与契約の取消ができず有効であることを前提として問題となるのが特別受益です。特別受益は法定相続人間の公平を図るための制度ですので、受贈者が法定相続人以外の第三者の場合にはこれにあたりません。受贈者が法定相続人であるという場合には特別受益にあたる可能性もありますが、その場合でも贈与契約を取り消して返還請求をするのではなく、特別受益があることを踏まえて法定相続人の公平を図るような遺産分割協議を進めていくことになります。

窃盗・万引き

新聞に載らない方法はある？

執行猶予中に窃盗事件を起こしましたが､お金を払えば事件の記事が新聞に載らないと聞いた事がありますが本当ですか？

回答

経験上、そのようなことを聞いたことはありません。

不倫慰謝料

結婚詐欺にあたるのか？

私は妻子ある身でありながら、約１年間独身女性と不倫しております。付き合い始めてからしばらく経ち、お互いに結婚を意識するようになり、僕もそういう言動をしてました。しかし、その後、自分の子供の事や周りの事を考えるうちに、やはり夫婦やり直すために、その不倫相手と別れる決心をし、それを伝えましたが、不倫相手から、それは結婚詐欺ではないかと言われております。私は今までの経緯を考え、謝罪の意味と手切金の意味で慰謝料を払おうとは考えてますが、詐欺という事で訴えられる内容なのでしょうか？

回答

結婚詐欺とは俗称であって、結婚する意思がないのに結婚するかのような意思を示して相手を騙し、金品を巻き上げたり、返済する意思がないのに金品を借りたりすることをいい、「詐欺罪」の１つの態様を指すものです。結婚の約束を守らなかったとしても、それは「結婚詐欺」とはいえません。