容器が空のように見えても、目に見えない程度の付着物があれば、鑑定自体はできることが多いと思います。他方で、それくらい少ない量であるにもかかわらず、あえて、逮捕したり、起訴することは、よほどの事情がない限り、考えにくいと思います。リキッドの鑑定には、数か月単位の時間がかかることが多いため、まだ鑑定が実施できていない可能性、検察庁に在宅送致されたものの、呼出しがなされていない可能性、呼出しなく不起訴処分となっている可能性が考えられます。担当の警察官に捜査状況を単刀直入にお尋ねになっても、教えてもらえないことが多いため、すでに検察庁に送致されているのであれば、検察庁に処分状況を確認したいので、送致の有無を教えてほしいとお尋ねになるという方法が考えられます。

容量が大きい場合、解析するのに１日以上時間を要する場合もありますし、解析部署が混んでいる場合に順番待ちのために時間がかかることもあります。ですので、嫌疑をかけられている事実以外に捜査対象になっている事実がなくとも、１週間以上、返却されないということは、よくあることだと思います。また、証拠品を保管庫から出し入れするには、保管担当者の確認が必要になるため、返却手続に時間がかかる場合もあります。携帯電話機がないと生活に支障がでると思いますので、担当の警察官に問い合わせて、必要な事情を説明していただいて、返却時期についてお尋ねになってみてはいかがでしょうか。なお、データを消去していても、解析によって復元できる場合があるので、嫌疑をかけられている事実も含めて、弁護士に相談されるというのもひとつだと思います。

刑法２４４条１項により、配偶者、直系血族（両親、祖父母等）又は同居の親族（６親等以内の血族、３親等以内の姻族）に対する窃盗は、刑を免除すると規定されており、これに当たるのであれば、起訴の可能性はありませんので、捜査機関による捜査はおよそ考え難いと言えます。窃盗の実行日から７年間経過すると、公訴時効により、起訴することはできなくなりますので、その場合も、捜査機関による捜査はおよそ考え難いと言えます。

人身事故を起こした場合の一般的な流れは、①　警察官において、捜査②　警察から検察庁に送致③　検察官において補充捜査④　検察官が、裁判にかけるかかけないかを判断⑤　起訴の場合、裁判官が、刑罰を決める⑥　罰金の刑罰の場合、検察庁徴収担当に対して、罰金を納めるという流れになります。すでに、罰金の刑罰がくだされてから、納付までに２か月以上経過しているということであれば、やや長いように思います。なお、罰金額は主に事故の程度やその他の事情を考慮して決めることになるので、何ともいえませんが、５０万円くらいになることも、ままあるかなと思います。実際には交通事故を起こした事実がないのに、交通事故の罰金を支払うために５０万円必要であり、これが工面できなければ風俗店で働くしかないなどとうそを言われたことで、相談者様が、これを信じて、５０万円を交付したということであれば、詐欺罪が成立する可能性があるでしょう。刑事事件化を望んでいるということであれば、一度、最寄りの警察署にご相談に行かれてみてはいがかでしょうか。

警察は、人身事故が発生すると、第一次的に捜査を担当し、捜査を終えると、検察庁に事件を送致します。そして、検察官は、送致を受けた記録を検討し、必要があれば、第二次的に捜査を実施した上、主に加害者の過失の程度被害者の怪我の程度交通事故歴、違反歴などを総合的に考慮して、起訴か不起訴か、起訴するとして、略式（罰金）か公判請求（懲役又は禁錮）かを決めることになります。さらに、起訴された場合、裁判官が、最終的な刑罰を決めることになります。質問者様のおかれている現状は、警察において捜査中という可能性検察庁において捜査中という可能性すでに不起訴処分がなされている可能性の３つの可能性が考えられます。まずは、事情聴取等を担当した警察官に連絡して、警察において捜査中であるのか、検察庁に送致済みなのかを確認されてはいかがでしょうか。そして、すでに検察庁に送致済みということであれば、送致先の検察庁に現状を問い合わせてみてはいかがでしょうか。なお、怪我の程度を判断するに当たっては、医師の意見は当然参考にするものの、起訴前においては、検察官が判断し、起訴後においては、裁判官が判断しますので、医師の意見と、検察官・裁判官の認定が異なるということはあり得ることですし、さらに、民事事件において認定される怪我の程度と、刑事事件において認定される怪我の程度が異なるということも考えられます。逮捕については、質問者様の事案に限って申し上げると、警察や検察庁からの呼出しに応じないとか、証拠を隠滅する（被害者に対する働きかけを含む）といったことをしなければ、ご心配される必要はないように思います。

Aさんが金を借りるに当たってBさんについた嘘がどのような内容だったのか、その嘘が金を貸すかどうかを決めるに当たって決定的に重要な内容だったといえるかなどの事情によって、詐欺罪に問えるかどうか、結論が異なってきます。例えば、単に、金の貸し借りだったのであれば、Bさんが金を貸した本質的な動機は、「期限に返してもらえると思ったから」ということになるので、Aさんを詐欺罪に問うには、現金の交付を求めた時点で、Aさんには期限までに返す能力がなかった（期限までに返済資金を工面できる宛が全くなかった）といえるかどうかということになります。この場合、仮に、金を借りるに当たって、AさんがBさんに、「好きだ」などと本心とは異なる嘘を言っていたとしても、詐欺罪に問うことは困難だと思われます。BさんがAさんの刑事処罰を求めたいとお考えなのであれば、まずは、最寄りの警察署にご相談されてみてはいかがでしょうか。