権利を守り、共に戦います

労働問題は一見シンプルに見えても、法律や判例の理解が不足していると解決が難しいことが多いです。

交渉や訴訟に加え、労働審判など多様な解決方法があります。どの手段が最も適しているか、専門的な視点でアドバイスいたします。

感情的な対立が激化することもありますが、弁護士に相談することで、法的観点から有利な解決策を提案し、最適な方向へ導くことができます。まずは、状況をお聞かせください。

＜相談例のご紹介＞

• 社員がパワハラを主張しているが事実関係の確認がなかなかできない
• 労災に遭い後遺症もあるが、会社から補償を得られていない
• 不当に解雇された

＜特に力を入れている案件＞

• 労災問題

あなたの代理人として、これ以上傷つかないよう、あなたが権利と尊厳を守っていただけるよう企業との間に入り、盾になるように心がけています。

労災手続を弁護士がトータルでサポート

労災事件はご自身で対応するにはハードルが高いです。

弁護士として、ご本人・ご家族の権利と尊厳を守るため行動いたします。
証明できる証拠を集め、正当な主張を行います。

会社に過失がある場合には、会社に慰謝料などの賠償金を請求することが可能です。

＜例えば、このようなケースを取り扱います＞

• 労災・公務災害申請
• 民事損害賠償請求
• 業務を理由とした精神疾患の発症
• 勤務中の事故

依頼者の置かれた状況を丁寧なヒアリングで把握し、ベストな解決を目指します。

サポートや対応環境の特徴

◎柔軟な相談体制

オンライン面談など、柔軟にご用意しております。場合により通常営業時間外での対応もしております。粘り強く交渉しスピーディーに解決するため尽力いたします。

◎分かりやすい説明でサポート

法律の専門用語もできるだけ分かりやすくご説明いたします。
納得いただける解決を迎えるためにもご不明な点は、お気軽にご質問ください。

外国人雇用のリスク回避のご提案

外国人労働者の経営上の重要性とともに、言語・文化の違いなどから生じる労務管理の困難さを経営者として理解しております。他方で、外国人労働者が差別的な取り扱いをうけることはもちろん容認できません。

「どんな職務に従事させることができるか」、「企業が外国人を受け入れる要件を満たしているか」、「留学生をアルバイトで雇いたい」、「外国人受入れ後に企業がやるべき義務」など、雇う側が知りたい視点から、具体的にアドバイスいたします。

外国人雇用労務法制は、非常に厳しくなっており、専門家のアドバイスなしに雇用を進めることはリスクを伴います。
具体的には、社会保険の未加入、税金の滞納、その他の労働法令、社会保険法令、税法令違反で、外国籍の方の受入れが停止になるなどのリスクがあります。

当事者の意向が何なのか、慎重に解きほぐして対応を進めていきます。安心してご相談にいらしてください。

＜特に力を入れている案件＞

• 労働問題

各種契約書、就業規則、賃金規程の整備も必須ですので、是非一度ご相談にいらしてください。

日本で働く外国籍の方をサポート

• 日本で勤めている会社が給料を払ってくれない
• 外国人労働者として労災に遭ったが会社が何もしてくれない

言語の違い、分野の違い、法律の違いなど、ご自身だけでは、話が進まないこともあるかと思います。

そのような場合はぜひ弁護士にお任せください。

「相談すべきか迷っている」というような段階でも問題ございませんので、お気軽にご相談ください。

サポートや対応環境の特徴

◎柔軟な相談体制

オンライン面談など、柔軟にご用意しております。粘り強く交渉しスピーディーに解決するため尽力いたします。
また、英語での対応もお受けしておりますので、安心してご相談ください。

◎分かりやすい説明でサポート

法律の専門用語もできるだけ分かりやすくご説明いたします。
納得いただける解決を迎えるためにもご不明な点は、お気軽にご質問ください。