約１７名の弁護士と全国６事務所でお客様にご納得頂けるサービスの提供を心がけます。
【弁護士法人港国際法律事務所について】
当事務所は、東京の大手法律事務所で４年強、外資系投資銀行の法務部及び営業現場でそれぞれ２年及び９年勤務し、弁護士としての立場と弁護士に仕事を依頼する立場の両方を経験した代表弁護士の玄君先（げんくんせん）が、自ら「お客様が求める法律事務所をつくりたい」との思いで設立しました。
大企業中心に提供されてきた大手事務所の付加価値の高いサービスを、個人のお客様・中小企業の皆様にリーズナブルにご提供することを目指しています。
初回の相談は無料で承っておりますので、まずはお気軽にご予約頂き、事務所にお越し下さい。
◆当事務所サービスの特徴
- 1. これまでの法律事務所のやり方、弁護士の職域にこだわらず、お客様のご要望に応じて、コンサルティングやアドバイザリーサービスも提供する。
- 2. 案件の見通し次第では、着手金を取らず完全成功報酬にするなど、必要に応じて、お客様のニーズに応じた柔軟な報酬体系を提示する。
- 3. 評論家的なアドバイス提供ではなく、経験と調査に基づく事案の分析により、問題解決に向けた具体的な方法提示と見通しの提示を心がける。
- 4. 外部専門家、海外の法律事務所と提携することで、お客様の課題解決に向け、当事務所が窓口となり、ワンストップのサービスを提供する。必要に応じて、外部の法律実務専門家にも協力を仰ぐ。
- 5. お客様とのコミュニケーションを重視し、必要に応じて、営業時間、週末を問わず、いつでも連絡してもらえる体制を整える。スマートフォンを使って、メール、電話で迅速に対応し、遠隔地の場合には、インターネットを通じたビデオ会議や電話会議で対応できるよう心がける。
- 6. 特に企業のお客様には、お客様のビジネスを十分に理解した上でリーガルサービスを提供することで有効なサポートができるものと考えており、継続的な関係を重視し、お客様の事業内容の理解に努める。
美藤 慎太郎 弁護士の取り扱う分野
人物紹介
人物紹介
所属弁護士会
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- 所属弁護士会
- 兵庫県弁護士会
【６０分無料相談！】【JR三ノ宮駅徒歩９分】【夜間・土日の相談も可】約１７名の弁護士が首都圏・関西・九州など幅広いエリアで対応可能です。
＜新たな一歩を踏み出すお手伝いをいたします＞
あなたに決断していただくために弁護士がいます。
離婚問題においては、一般的に、離婚をするという決断にも、しないという決断にも、多くの困難や不安が伴う可能性があります。
離婚を決断した場合には、経済的な損失や離婚後の生活への不安が考えられますし、離婚をしない決断をした場合には、同居することでの精神的苦痛や、場合によってはDVの危険を抱えることになるかもしれません。
一方で、離婚を決断した場合には、DVからの解放、同居による精神的苦痛からの解放や、精神的に落ち着いた環境で仕事をすることができるようになったり、ストレスなく育児に専念できるなどの良い面も多くあります。
結局、離婚するかどうかの決断は、自分にとって何を一番重視するかという価値観の問題です。ある人にとっては仕事に専念できる環境が重要であるかもしれないし、またある人にとっては、子供の教育環境が重要かもしれません。
我々弁護士の仕事は、お客様の決断に際して生じる不安やリスクに対して必要な情報を提供し、離婚に伴う様々なストレスや問題(金銭面や親権等についての離婚相手との紛争など)を、お客様に代わって解決し、離婚後の人生を充実したものにすることです。
＜こんなことでお悩みではありませんか？＞
【離婚とお金の問題】
- 慰謝料(精神的、肉体的な苦痛に対する損害賠償)
- 財産分与(結婚生活中に形成した財産を分配)
- 養育費(子供を育てるのに必要な費用)
- 婚姻費用(別居中の生活費)
【離婚と子供の問題】
- 子供の姓・戸籍
- 親権者・監護者
- 面会交流権について
【その他】
- 夫（妻）が外国人の場合に相手が海外にいる場合。
- 離婚後、養育費の未払いなどが生じた際の給与差押え等を見すえた対応
＜安心の料金設定＞
- 初回法律相談は無料にて承っております。
- ご依頼者の事情により、着手金・報酬金のご相談に応じます。
(例：着手金を抑え、成功した場合の成功報酬に上乗せする等)
- 分割払いも可能。
無料法律相談会を実施するなど、付加価値の高いリーガルサービスを提供。
一人でも多くの依頼者の方を救いたいという弁護士がいます！
まずは電話にて一度ご相談下さい。
◆当事務所サービスの特徴
1. これまでの法律事務所のやり方、弁護士の職域にこだわらず、お客様のご要望に応じて、アドバイザリーサービスも提供する。
2. 案件の見通し次第では、着手金を取らず完全成功報酬にするなど、必要に応じて、お客様のニーズに応じた柔軟な報酬体系を提示する。
3. 評論家的なアドバイス提供ではなく、経験と調査に基づく事案の分析により、問題解決に向けた具体的な方法提示と見通しの提示を心がける。
4. 外部専門家と提携することで、お客様の課題解決に向け、当事務所が窓口となり、ワンストップのサービスを提供する。必要に応じて、外部の法律実務専門家にも協力を仰ぐ。
5. お客様とのコミュニケーションを重視し、必要に応じて、営業時間、週末を問わず、いつでも連絡してもらえる体制を整える。スマートフォンを使って、メール、電話で迅速に対応し、遠隔地の場合には、インターネットを通じたビデオ会議や電話会議で対応できるよう心がける。
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弁護士との連携が深く、裁判中でも使える証拠が取れる優良事務所を厳選しました。迷った際は、ぜひこちらも参考にしてみてください。
