基本姿勢

労働事件は、労働者側と使用者側とでは事件の見方がまったく異なります。それは、静岡側から見る富士山と山梨側から見る富士山が、姿が異なりながら同じ富士山であるようなものです。
使用者側がコストカットばかりを構想している場合には、労働法制度はコストカットを理由とする解雇は認めていませんので、基本的にご依頼いただくことはできません。
また、労働者側では、復職と職場環境の改善を望むのか、使用者にサンクション（制裁）を与えて自らは新しい職場を望むのか、によりとりうる手段方法も大きく異なります。

相談者、依頼者が真実には何がどうなり、自身はどうなることを望むのか、それはどのような手段方法をとれば実現可能性が高まるのか等、相談者、依頼者にご納得いただけるよう丁寧にご説明いたします。

豊富な経験が強みです

２年前まで６年間、労働委員会の公益委員として、県内の労使紛争の解決に携わってきました。不当労働行為救済命令申立事件の審査委員の経験や、労働争議の調整や労働者個人と会社の間の紛争のあっせん員として関わった経験を数多く有します。
他県（東京都や福岡県や埼玉県）では、労働審判の会社側代理人を務め、また労使紛争個別あっせん事件の労働者側代理人を務めるなど、いずれも短期間で紛争を解決しています。
静岡県でも昨年１２月には、退職勧奨を受けた労働者側の代理人として建設会社を相手方として静岡地裁（沼津、三島も静岡です）に労働審判を申し立て、別件では解体現場への移動時間の残業代請求をされた建設会社の代理人として労働審判の相手方になり、いずれも１回で合意に達しさせました。

最高裁で最近非正規社員格差について判決が出ました。最高判決ですので，法令と同じ意味を持ちます。直近２年分の格差是正請求権が同様の非正規社員には発生していることになります。
立場と事案に応じた相談者、依頼者の将来に向けて役立つ方向での解決を、たとえ力勝負となっても提案し遂行することを実践してきました。

費用はご相談ください

・十分な時間と質とを確保するために、相談料は１時間５０００円を基準としています。
・相談者、依頼者がめざす解決の形により資料収集の労力や取るべき方策が違ってきますので、当然ながら着手金・報酬金は、事案に応じて異なります。労働問題は相談者、依頼者の人生や企業経営に関わる大切な事項ですので、その経済状況に応じて、できるかぎりのご相談には応じますが、着手金ゼロ、報酬金ゼロで受任することはいたしません。

重点取り扱い案件

労働者側

不当解雇、配置転換、出向命令、退職金の未払

使用者側

事業再編に伴う配置転換や出向、パワハラ・セクハラの訴えに対する対応

よくあるご相談

使用者側

「非効率な従業員の解職に関する相談」
→　解職に踏み切るまでに、使用者自らその従業員を巡る職場環境の改善と、その従業員の職務遂行能力の改善に手立てを尽くすよう協議・指導しています。解職は最後の手段とするべきで、解職してしまうと従業員との関係が断絶してしまい、場合によっては使用者の経営の将来に対する影響も考えられるからです。

労働者側

「解雇された」、「離職勧告されパワーハラスメントを受けている」
→　事案に応じ、相談者の考えに応じて、とりうる手段は多種多様（裁判所を利用する労働審判手続や労働委員会を利用する個別あっせん手続、簡易裁判所を利用する民事調停手続などや、制度を用いずに代理して行う任意交渉）ですので、相談者の今後の人生に役立つ手段方法を提案できるように努めています。

基本姿勢

遺産相続は、相続人間で争いにならないことがベストです。いったん争い始めると取り返しはつきません。争わないことでベストな解決につなげることもできます（下記１０人の相続人の事例）。争うと、裁判手続に訴えてもベストではない帰結にいたり、しかも相続人間の遺恨は末代まで引き継がれます。相談者、依頼者に対しては遺産相続後の将来像まで描いた手段方針を理解していただこうと努めています。

遺産相続の分野は、法律的にはいまだ未成熟で、法律改正も検討されている流動的な分野です。手掛ける弁護士により多種多様な手段方法が編み出されることもございますので、経験豊富な弁護士におまかせください。

豊富な経験が強みです

・相続前の財産管理、保佐や成年後見事件では、事案に応じて経験豊富な社会福祉士と連携し、ワンストップで様々なサービスを提供いたします。裁判所からは、困難な案件での成年後見人や成年後見監督人に選任されています。
・遺産分割では、相談者によっては、相手方に被相続人が囲い込まれてしまってから相続が開始してしまい、被相続人がどのような経緯・状態におかれていたのかわからない場合、また相続財産が判然としない場合があります。こういった難事件でも、培った知識と経験を駆使して裁判手続で被相続人の経緯・状態、相続財産を相手方から明らかにさせる手法をとり、ご納得いただける解決に導いております。

費用は柔軟に対応します

相続開始前なのか、相続開始後なのか、相談者、依頼者はほかの相続人や被相続人との関係でどのような立場にあるのか、今後どのように振る舞いたいのか等、相談者、依頼者の抱える事案に応じて、着手金や報酬金の定めは様々です。
着手金や報酬金のご相談には柔軟に対応しますので、お気軽にお問い合わせください。

重点取り扱い案件

遺産分割協議、遺留分減殺請求（法定相続人が遺留分を確保できない場合、不足金額を請求できる権利）、事業承継

【よくあるご相談】
「実家の土地建物の相続人が１０人いて、借金を抱えている者もいるので、協議が整わないし、処分もできない」
→１０人の全員に参集してもらい、土地建物を売れるように整備し、買い手を見つけて代金を１０人に配分して、借金も清算することができました。
「父親が亡くなった後に、相談者に異母兄がいたことが判明した」
→兄弟を初めて顔合わせさせる機会を作り、墓守や今後の力あわせの手立てを尽くさせることができました。
「自分の没後、独身の娘両名に然るべき財産を分与したい」
→相談者の女性には、公正証書遺言を作り、遺言執行者として娘両名に十二分な財産を付与することができました。