◆社会福祉法人（介護施設・老人ホーム等）、福祉施設・事業所経営の支援に注力◆ 福祉関係法、高齢者虐待防止法、虐待対応のプロとして、福祉分野に即した顧問対応をおこないます。
福祉施設経営者の方
高齢者施設・介護事業所では、虐待対応、職員の労務問題（問題職員対応、就業規則の改訂等）、利用者の事故（誤飲・怪我・無断外出・転倒）、クレーム、近隣問題、行政対応、契約問題など様々な法律問題が潜んでいます。
福祉事業所の経営者の方が本業に専念していただけますよう、すぐに相談できる弁護士を目指しております。
施設運営上の法律上の問題点について、経営者の方と一緒に考えていきます。施設の法務担当として弁護士のご利用をご検討ください。
高齢者障害者の虐待対応にも注力してきましたので、福祉施設経営者の方に、施設運営上の問題点の指摘、施設入居者とのトラブル対応などのご相談に乗ることが可能です。
▼ このようなお悩みはお任せください
• 訪問先でヘルパーが利用者の私物を盗んだと疑われ、一方的に謝罪を要求されている
• 施設内で起きた転倒事故について、利用者家族から責任追及をされている
• 会社と従業員間のトラブル
• 事故トラブル発生時の対応
• 従業員が利用者に虐待していると訴えられている
• 利用者が虐待を受けているのを発見してしまった
• ご高齢者様と交わす契約書についてのリーガルチェック
など
顧問契約を結んでいただいた事業所様とは、電話、ＦＡＸ、書類でのやり取り、面談、メール、訪問などで相談対応をしております。
LINE、Chatwork、Slack等のご利用を希望される場合はご相談ください。
Chatwork等を用いて、管理者のみではなく、現場担当者が弁護士に直接相談をできるような仕組みも取り入れています。
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全ての問題を弁護士が法律を使って解決することはできませんが、弊事務所のネットワークや他士業との連携を通じ、法律関係以外でも幅広く、ご依頼者様の総合的な支援ができたらよいと考えております。
不動産鑑定士、土地家屋調査士、社会保険労務士等の他士業、保険業界、遺品整理、不動産業界、社会福祉士等の業界とのネットワークもありますので、法律関係以外でも幅広く、お客様のご相談に乗れると思います。
お一人で悩んでいる方に寄り添って、一緒に問題を考えられる、弁護士の枠を超えた相談員としてご依頼者様のお力になりたいと考えております。
■ ぜひ弁護士のホームページもご覧ください
末安 大地 弁護士の取り扱う分野
人物紹介
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経験
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所属弁護士会
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所属事務所情報
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