【質問１】この場合契約交わしただけだで何もできてない状況で支払わなければいけないのでしょうか契約書にも支払い期日もないです　今も催促来るのですが支払いはまだ発生もしてなく
この様な場合支払い拒否でも大丈夫なのでしょうか

本件は、ホームページの制作を注文する契約ですから、請負契約にあたると思います。契約書に報酬の支払時期を明示していない場合は、民法の規定が適用されます。請負契約の報酬の支払時期については、民法６３３条に定めがあり、
「報酬は、仕事の目的物の引渡しと同時に、支払わなければならない。ただし、物の引渡しを要しないときは、第６２４条第１項の規定を準用する。」とされています。なお、民法６２４条１項は、報酬は後払いであることを定めています。

民法６３３条は、端的に言いますと、仕事の完成（本件ではホームページの完成）が先であり、報酬は後払いであることを定めています。従いまして、本件の業者に対しては、請負契約では、仕事の完成が先であり、報酬の支払は後であるとの主張をすることが可能と思われます。

本件では、契約書の内容を見てみないとわからない部分もありますので、できれば、契約書を持参して、弁護士の面談相談をお受けになることをお勧めします。

【質問1】運転者が引越しをしていた場合、保険会社への催告は運転者への催告の効果があるのでしょうか？　保険契約が運転者会社と保険会社間での契約の場合運転者への催告の効果は生まれないのでしょうか？

まず、本件で請求の相手となる当事者は、①運転者本人、②運転者の勤務先の会社、③運転者に適用がある任意保険会社、④運転者に適用がある自賠責保険会社です。消滅時効期間が迫っているということであれば、時効の完成を阻止する措置をとる必要があります。

なお、消滅時効期間は、物損の賠償請求権は３年（民法７２４条１号）、身体のケガの賠償請求権は５年（民法７２４条の２）、任意保険会社への保険金請求権は３年（保険法９５条１項）、自賠責保険会社への保険金請求権は３年（自動車損害賠償保障法１９条）です。

次に、ある当事者への内容証明郵便による請求（催告）の効力が、他の当事者にも及ぶかですが、本件では他の当事者には及びません。従いまして、時効の完成を阻止する措置は、各当事者ごとに行う必要があります。

以上を踏まえてご質問にお答えしますと、保険会社への催告の効力は、その保険会社にのみ及び、運転者には及びません。

【質問2】運転者会社へ催告すると運転者への催告とはならないでしょうか？会社名御中＋運転者　を宛名にするなど。

運転者の勤務先の会社への催告の効力は、その会社にのみ及び運転者には及びません。
運転者に催告したい場合は、運転者の住所に内容証明郵便を送ることになります。運転者が転居している場合は、本件全体を弁護士に委任して、弁護士に調査してもらった方がよいと思います。調査しても運転者の住所が判明しない場合は、やむを得ない措置として、運転者宛の催告を、勤務先の会社に送る場合があります。本件は、速やかに弁護士に委任されるのがよいと思います。

【質問3】2020年4月1日の法改正で絶対効はなくなったとネットで見ました。その場合会社への催告では運転者本人への催告効果は生まれないのでしょうか？民法第436条では効果があるようにも見えますが違うでしょうか

改正民法では、連帯債務の絶対効が縮小し、請求（催告）の絶対効はなくなりました。なお、本件の会社の義務と運転者の義務は、不真正連帯債務の関係に立ち、もともと請求（催告）に絶対効はありませんでした。民法４３６条はこの問題とは直接関係はありません。