弁護士・法律構成いかんにより勝敗の見通しが大きく異なることもございます。

これは当職が実際に経験したケースなのですが、他の弁護士から消極的な回答を受けた債権回収事案について、法律構成を工夫することにより勝訴的和解の獲得に至ったことがございます。

当職は、弁護士の中においても特に理論の構築及びこれに基づく攻撃防御を得意としておりますので、貴社顧問弁護士を含む他の弁護士から勝訴が難しいことを理由に受任に難色を示された事案であっても、遠慮なくご相談ください。

金銭を回収することだけが債権回収対応の意義ではございません。

債権回収訴訟など法的措置の主要な目的はもちろん金銭の回収ですが、実際にはそれに留まりません。
すなわち、債権額が低額であるとか、敗訴の可能性が一定程度認められるとか、あるいは勝訴しても回収できるか不透明な事案であったとしても、しっかりと法的措置を講じることにより、「あの企業は法的措置を講じてくる」という評判を業界内において広めることが可能です。

上記のうち、債権額が低額である・敗訴の可能性が一定程度あるという案件については、成功報酬の期待度が低いため、受任を避けられることも考えられます。
しかし、当事務所では法的措置を講じることに正当な意義が認められる限り、積極的に対応させていただきます。

顧問契約・単発でのご依頼いずれについてもお気軽にお問合せください！

労働紛争のうち、労働審判は初回期日までの期間が短く、また訴訟とは異なり短期に終結するため、いきなり裁判所からの通知を受けて戸惑われる企業様が少なくありません。
しかし、初回期日はリスケジュールが可能ですし、その上でしっかりと反論を行なえば結果が大きく変わることも珍しくはありません。

割増賃金請求を例にとると、労働法の適用に関する主張（例：深夜割増分が支払われていなかった）は否定することが困難である一方、有力な証拠もなく実際よりも遥かに長時間の労働を主張されており、この点については十分に争う余地があるといった事案が見受けられます。
もちろんタイムカードの整備など労働時間管理は使用者側の義務であり、これを行っていなかったことに使用者側の責任が無いとは言えませんが、だからといって言い値で支払わなければならないわけではありません。

支払うべき金銭は支払いつつも、拒否すべき請求についてはしっかりと争うことが重要です。

労働紛争を予防することも重要です

労働紛争、特に割増賃金や解雇についてのトラブルが発生する場合、雇用契約書や就業規則、タイムカードなどの労働時間管理のツールが整備されていないことが少なくありません。

この場合、現に生じているトラブルを解決したとしても、引き続き同様のトラブルが発生するリスクが存在し続けることとなります。
そのため、労働紛争を契機として顧問契約を締結していただき、就業規則など雇用関係に関する環境を整備していただくことが肝要です。

当事務所においては、労働紛争の対応のみならず労働紛争の予防についても注力しておりますので、ご相談いただければ幸いです。