活動履歴
メディア掲載履歴
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月間医療経営士2021年1月号「ステークホルダーの医療経営士たち No.10 弁護士」2021年 1月
講演・セミナー
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税理士法人アフェックス主催医療経営セミナー「医療現場の法律トラブル 解決・予防講座」@東京国際フォーラム2011年 9月
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東大医科学研究所・再生医療における臨床研究コーディネーター向け生命倫理講習会「再生医療の法的問題点」2012年 3月
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日本ライセンス協会関東グループ研究会「平成23年改正特許法の下で予想される紛争類型と論点について」2012年 3月
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(株)日税ビジネスサービス・セミナー「税理士先生に知ってほしい税務訴訟・脱税事件・税理士過誤訴訟の基礎知識」2012年 5月
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(株)Inspire Consultingセミナー「税理士過誤訴訟の基礎知識」2013年 2月
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荒川区職員研修・能力開発研修・争訟法務「特別区職員に求められる民事・行政争訟法務の基礎知識」2014年 1月
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東証１部上場製薬企業内研修「公務員倫理に関する業務上の留意点」2016年 3月
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第16回日本再生医療学会総会口演「バイオ関連特許の保護動向と再生医療への影響に関する一考察」（優秀演題賞受賞）2017年 3月
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第48回日本医事法学会研究大会・個別報告「外国人診療の法律関係に関する課題と対策」2018年 11月
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第52回日本医事法学会研究大会・ワークショップ「再生医療法施行後に自由診療として行われる再生医療の実態と法制度」（共同報告第２席「再生医療と自由診療の在り方に関する考察」担当）2022年 11月
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第２２回日本再生医療学会総会シンポジウム「再生医療における知財戦略」個別報告「ヒト組織・細胞の利活用における所有権その他の権利関係の処理と知財戦略」2023年 3月
著書・論文
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「商標法3条2項に基づく商標権の権利範囲」(パテント2011年8月号・共著)2011年
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「前市長の民間企業営業活動妨害等による損害賠償(住民訴訟)請求事件」(判例地方自治346号97頁)2011年
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「再生医療の実用化推進と安全性の規制をめぐる法的枠組みと今後の課題」（MS&AD基礎研REVIEW2013年MARCH第13号）2013年
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「改めて問われる『目的効果基準』の判断手法」（月刊「税」第68巻第73号「特集 神奈川県臨時特例企業税事件 最高裁判決を考える」)2013年
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「児童手当を原資とする預金債権に対する滞納処分取消等請求事件（鳥取県）」（判例地方自治378号35頁）2014年
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「再生医療をめぐる新たな法制度と法律上の問題について」（MS＆AD基礎研REVIEW2015年SEPTEMBER第18号）2015年
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「バイオ特許関連最高裁判決とその再生医療への影響に関する一考察」（発明推進協会「知的財産法研究の輪 渋谷達紀教授追悼論文集」所収)2016年
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「プロダクト・バイ・プロセス・クレームの有効性とその権利範囲について」（単著），「医薬品の特許権の存続期間について」（共著）（技術情報協会「医薬品モダリティの特許戦略と技術開発動向」所収）2019年
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”Difficulties in ensuring review quality performed by committees under the Act on the Safety of Regenerative Medicine in Japan”. Stem Cell Reports, 18, 1-5. doi:https://doi.org/10.1016/j.stemcr.2023.01.013（共著）2023年
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"The urgent need for clear and concise regulations on exosome-based interventions". Stem Cell Reports, 19, 1-3. doi:https://doi.org/10.1016/j.stemcr.2024.09.008（共著）2024年
