【土日祝/夜間対応可】【24時間メール受付】 お気軽にご連絡ください。
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収入によっては、法テラス(料金の立替制度)を利用することも可能ですのでご相談ください。
出崎 竜也 弁護士の取り扱う分野
人物紹介
人物紹介
経験
- 事業会社勤務経験
所属弁護士会
-
- 所属弁護士会
- 札幌弁護士会
-
- 弁護士登録年
- 2018年
大久保 誠 弁護士の法律相談一覧
-
【相談の背景】
リース契約について質問です。
Q、リース契約者と全く連絡が取れない場合、再リース(契約更新)は、いつまで続くのでしょうか?
数年前、友人と共同経営していた法人で、ビジネスフォンのリース契約(7年)を行いました。
・契約者:法人A(代表者は友人)
・連帯保証人:私の個人名
その後友人とは疎遠になり、私は会社役員から抜けました。
それから2年程経過したのち、法人Aが支払いを滞納したため、連帯保証人である私のところに連絡が入り、
結果として、リース契約の残金(約50万円)を全て支払いました。
そこで質問です。
Q1、リース契約者と連絡が取れない場合、再リース(自動契約更新)は、いつまで続くのでしょうか?
※現状で、リース会社も私も、法人A(代表者は友人)とは全く連絡が取れない状態です。
Q2、仮に契約が永久に続く(永久に自動更新)とした場合、法人Aが支払わない場合は、私が永久にリース料を払い続けなければならないのでしょうか?
Q3、リース契約の残金(約50万円)を全て支払った段階で、契約終了ということにはならないのでしょうか?
よろしくお願いいたします。
【質問1】
リース契約者と全く連絡が取れない場合、再リース(契約更新)は、いつまで続くのでしょうか?
Q1、リース契約者と連絡が取れない場合、再リース(自動契約更新)は、いつまで続くのでしょうか?
※現状で、リース会社も私も、法人A(代表者は友人)とは全く連絡が取れない状態です。
→
該当のリース契約の内容を確認する必要がありますが、一般的には、リース料の支払いを遅滞した場合、無催告解除条項があると思われます。そのため、連帯保証人への請求前の時点で、リース契約自体はリース会社から解除されている可能性が高いと思われます。
Q2、仮に契約が永久に続く(永久に自動更新)とした場合、法人Aが支払わない場合は、私が永久にリース料を払い続けなければならないのでしょうか?
→
該当リース契約の締結が2020.4.1以降の契約である場合、改正民法により、連帯保証人が負担する債務には極度額(上限額)の定め(約定)がなければ無効となりますので、まずは該当リース契約の締結日を確認すべきです。
Q3、リース契約の残金(約50万円)を全て支払った段階で、契約終了ということにはならないのでしょうか?
→
上記Q1にて回答したとおりです。 -
【相談の背景】
主人が不倫をし勝手に家を出て行き(不倫相手と現在進行中)現在別居中。
上の子の大学卒業のタイミングで婚姻費用調停の減額申し立てをされました。内容は算定表のみで判断して今の婚姻費用より約7万円減額するようにとのことでした。
上の子の大学卒業のタイミングではありますが、さらに大学院に進学することが決まっています。奨学金申請はこれからなので、どうなるかはわかりません。理系のため、授業料も高く減額されると非常に生活が厳しいです。大学卒業をするので、減額をまぬがれないにしても減額の金額を少しでも抑えたいです。
【質問1】
大学院進学は婚姻費用においてどのような扱いになるのでしょうか?
【質問2】
婚姻費用減額を少しでも避けるために私が調停に用意すべき準備はありましたら、教えていただきたいです。
よろしくお願いいたします。
【質問1】
大学院進学は婚姻費用においてどのような扱いになるのでしょうか?
→
特別経費に該当する教育関連費用の負担があるとして算定表を修正した増額主張ができる余地があります。
【質問2】
婚姻費用減額を少しでも避けるために私が調停に用意すべき準備はありましたら、教えていただきたいです。
→
上記特別経費の主張のため、大学院進学が確定したことを示す資料(入学証・学生証等)、卒業までの学費に関する資料を準備し、調停の際提出されてください。
残業代請求、不当解雇・配置転換・出向命令、パワハラ・セクハラなどあらゆる労働問題について、ご相談者様のニーズに応じた解決を目指し尽力いたします。
労働問題の詳細分野
ニーズに応じた解決策をご提案します
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当事務所では、使用者側・労働者側を含め、種々の労働相談を常時受け付けておりますので、ご相談者様のニーズに応じた複数の解決策をご提示することが可能です。
近時の残業代問題については、タイムカードなどがなく就業時間の立証が困難な事例であっても、残業代の回収に成功したという事例もございます。また、解雇問題について、不当解雇(解雇無効)の主張が認められ、賃金相当額の回収に成功したという事例もございます。
労働問題は迅速に解決することが求められますので、これまでの経験を生かしてサポートさせていただきます。
※出張等で事務所不在にしてる事がある為、ご依頼をご希望の方は、まずはメールフォームからご相談内容をお送りください。
24時間以内に弁護士から直接ご連絡いたします。
<このようなお悩みはありませんか?>
✔︎未払いの残業代を請求したい。
✔︎セクハラ・パワハラによって、就業ができない状態となってしまった。
✔︎会社から突然雇止めされた。
▼重点的に取り扱っている案件▼
残業代請求、不当解雇・配置転換・出向命令、パワハラ・セクハラ
当事務所のサポート体制
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◆休日・夜間相談可
事前にご予約いただければ、土日祝や夜間(21時まで)のご相談に対応可能です。ご遠慮なくご相談ください。
◆法テラス利用可
収入などの条件があえば、法テラスの民事法律扶助制度(相談を無料にしたり、依頼費用を分割にできる制度)をご利用いただけます。
<弁護士としての心がけ>
ご相談者様にご納得いただけるまで話し合いを行い、最善の解決策をお示しいたします。
安心の費用体系
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【相談費用】
・面談相談
【30分】5,500円(税込)
【着手金・報酬金】
着手金・報酬金は、料金表をご参照ください。
また、分割払い・法テラス(一定の条件を満たす場合の料金立替制度)のご利用も可能ですので、ご遠慮なくご相談ください。
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◆アクセス
円山公園駅から徒歩2分
賃借人が家賃を滞納している、日照や騒音に関するトラブルでもめている…等のご相談承っております。弁護士が最善の解決策をお示しします。
不動産・建築の詳細分野
状況に応じた最善の解決策をご提案
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不動産のトラブルをスムーズに解決するには、豊富な経験と知識を持つ弁護士によるサポートが必要です。迅速かつ適切に対応し、依頼者様をトラブルから守ります。
貸主・借主側のいずれの立場からもご相談お待ちしております。
※出張等で事務所を不在にしている事があるため、ご相談・ご依頼をご希望の方は、まずはメールフォームからご相談内容をお送りください。
24時間以内に弁護士から直接ご連絡いたします。
<このようなお悩みはありませんか?>
- 契約書や管理規約を見直したい。
- アパートを貸しているが、賃借人が家賃を滞納している。
- オフィス賃料の増減額を巡って相談したい。
- 購入した建物に欠陥があるのでどうにかしてほしい。
- 日照や騒音に関するトラブルでご近所ともめている。
- 賃料の滞納があり、支払いに応じてもらえないので立ち退きをしてもらいたい。
- 希望の建物やマンション建築をしてもらえなかったので、損害賠償請求したい。
- 相続手続が未了のまま空家となっている実家の不動産を処分したい。
- 不動産売買、不動産賃貸で、トラブルが発生している。
▼重点的に取り扱っている案件▼
建築瑕疵の対応、住宅瑕疵の対応、賃料・管理費回収、不動産管理、借地・借家問題、マンションを巡る問題
※司法書士、税理士、土地家屋調査士等との連携したサポートが可能です。
当事務所のサポート体制
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◆24時間メール予約受付
当事務所では、24時間メールでのご予約を受け付けております。営業時間内のお電話が難しい方はメールフォームよりお問い合わせください。
◆休日・夜間相談可
事前にご予約いただければ、土日祝や夜間(21時まで)のご相談に対応可能です。ご遠慮なくご相談ください。
◆法テラス利用可
収入などの条件があえば、法テラスの民事法律扶助制度(相談を無料にしたり、依頼費用を分割にできる制度)をご利用いただけます。
<弁護士としての心がけ>
依頼者様にご納得いただけるまで話し合いを行い、最善の解決策をお示しいたします。
安心の費用体系
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【相談費用】
・面談相談
【30分】5,500円(税込)
【着手金・報酬金】
着手金・報酬金は、料金表をご参照ください。
また、分割払い・法テラス(一定の条件を満たす場合の料金立替制度)のご利用も可能ですので、ご遠慮なくご相談ください。
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◆アクセス
円山公園駅から徒歩3分
◆法テラス利用可◆不貞、DV、慰謝料請求、財産分与など離婚のあらゆる問題について、ご相談者様のニーズに応じた解決を目指し尽力いたします。
離婚・男女問題の詳細分野
状況に応じた最善の解決策をご提案
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離婚問題といっても、事案によって争うべきポイントが大きく異なります。当事務所では、種々の離婚相談を常時受け付けておりますので、ご相談者様のニーズに応じた複数の解決策をご提示することが可能です。
また、これまでに交渉段階で解決した事例、調停により解決した事例、訴訟により解決した事例の経験がありますので、紛争の段階に応じた最善の解決策をお示しいたします。
※出張等で事務所不在にしてる事がある為、ご依頼をご希望の方は、まずはメールフォームからご相談内容をお送りください。
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<このようなお悩みはありませんか?>
✔︎慰謝料、財産分与、婚姻費用・養育費を請求したい。
✔︎離婚すること自体は合意できているが、親権や面会の方法に争いが生じている。
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✔︎パートナーからDV・モラハラ被害を受けている。
✔︎子どもと面会させてもらえない。
▼重点的に取り扱っている案件▼
慰謝料請求、財産分与、婚姻費用・養育費請求、親権問題、DV問題
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